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1. 高松市議会 2018-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成３０年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成30年12月　　　　　│　　　　　　　　　　│第５回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 12月12日（水曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　39名　　１番　大　見　昌　弘　　２番　十　川　信　孝　　３番　森　川　輝　男　　４番　二　川　浩　三　　５番　坂　下　且　人　　６番　神　内　茂　樹　　７番　小比賀　勝　博　　８番　鎌　田　基　志　　９番　橋　本　浩　之　　10番　佐　藤　好　邦　　11番　森　谷　忠　造　　12番　中　村　順　一　　13番　杉　本　勝　利　　14番　藤　原　正　雄　　15番　西　岡　章　夫　　17番　田　井　久留美　　18番　白　石　義　人　　19番　井　上　孝　志　　20番　大　浦　澄　子　　21番　中　村　秀　三　　22番　川　崎　政　信　　23番　辻　　　正　雄　　24番　三　笠　輝　彦　　25番　造　田　正　彦　　26番　大　西　　　智　　27番　竹　内　俊　彦　　28番　大　橋　光　政　　29番　富　野　和　憲　　30番　中　西　俊　介　　31番　大　山　高　子　　32番　妻　鹿　常　男　　33番　太　田　安由美　　34番　植　田　真　紀　　35番　中　村　伸　一　　36番　香　川　洋　二　　37番　藤　沢　やよい　　38番　岡　田　まなみ　　39番　春　田　敬　司　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　秋　山　浩　一　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　大　西　信　明　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　松　下　雄　介　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　福　田　邦　宏　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　森　近　竜　哉　　健康福祉局長　　　田　中　克　幸　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　佐々木　和　也　　都市整備局長　　　石　垣　惠　三　　消防局長　　　　　河　西　洋　一　　病院局長　　　　　鴨　井　厚　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長事務取扱廣　瀬　一　朗　　財政局次長　　　　森　田　大　介　　健康福祉局次長事務取扱　　　　　　　　　　　松　本　　　剛　　環境局次長　　　　山　田　　　孝　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　長　井　一　喜　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　雄　治　　消防局次長　　　　辻　本　哲　彦　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　中　尾　考　志　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　溝　尾　彰　人　　────────────────　議事日程　第４号日程第１　一般質問　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　──────────────── ○議長（二川浩三君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（二川浩三君）　日程第１一般質問を行います。　順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。６番　神内茂樹君。　　〔６番（神内茂樹君）登壇〕 ◆６番（神内茂樹君）　おはようございます。自民党議員会　神内茂樹でございます。　平成30年12月定例議会、一般質問を始めさせていただきます。　大項目１、まちづくりについてお尋ねいたします。　平成27年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、本市はもとより、全国各地の自治体では、空き家問題に尽力されていると存じております。　本市では、法施行の前年である平成26年に、空き家の状況について市内全域の実態調査を実施し、5,868戸もの空き家が市内にあるとの結果が出ており、その中でも倒壊の危険性があるとされたものが935戸あるとされました。昨年12月には、本市が県内で初めて空家特別措置法に基づき、取り壊すよう命令を行った老朽危険空き家もありましたが、先日、所有関係者によって解体工事が行われ、現在は解決のほうに向かって進んでいるとのことで、危険空き家対策については、まだまだ課題も多いと思いますが、少しずつ進んでいると考えております。　また、空き家対策には、危険空き家対策のほか、もう一つの大きな柱として空き家の利活用があります。ここ数年、多くの宅地開発が行われるのに並行して、空き家の数も多くなっています。インターネットで高松市の空き家と検索すると、「空き家バンクをご活用ください」と表示され、本市のホームページ上では、香川県が運営する空き家バンク──かがわ住まいネットとして不動産取引業者団体や市町が連携し、移住を希望する方の住まいの確保を支援する制度が紹介されており、この制度を利用することで、本市の空き家改修補助を受けられるものもあり、空き家の利活用にも取り組んでいると存じております。　しかしながら、空き家の利活用、すなわち中古住宅物件のより一層の活性化を促すには、よりきめ細やかな住宅情報、高齢者世帯には住宅がコンパクト、かつバリアフリーでスーパーマーケットや病院が近いこと、子育て世代には公園や保育所などが近く、日当たりがよくて子育てしやすい住宅であるなど、より詳細な情報を提供するとともに、中古住宅として販売できる物件には、その信頼性を確保するため、インスペクション、すなわち劣化状況や欠陥の有無を診断する建物診断状況調査の義務化や補助制度の創設などのほか、固定資産税の優遇措置も中古住宅の流通活性化を図るためには有効であると考えております。　本市では、現在、前回の空き家実態調査から４年が経過し、改めて市内全域の空き家実態調査を実施していると仄聞しており、私自身、この４年間で、本市の空き家の状況がどのように推移しているのか、注視したいと存じております。　そこでお尋ねをいたします。　(1)現在、実施している空き家等実態調査を受け、今後、空き家の利活用にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。　(2)中古住宅物件についても、固定資産税において優遇制度を設け、中古住宅の流通の活性化を図る考えをお聞かせください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの６番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　６番神内議員の御質問にお答え申し上げます。　まちづくりのうち、現在、実施している空き家等実態調査を受け、今後、空き家の利活用にどのように取り組んでいくのかについてであります。　本市では、平成28年度から８年間を計画期間として、高松市空家等対策計画を策定し、これまで不動産取引業者団体と協定を締結し、宅地建物取引士に空き家相談員として市民の皆様の相談に応じていただくことで、不動産の市場流通促進を図るなど、空き家の利活用及び適正管理等の推進に努めているところでございます。　一方、国におきましては、28年３月に改訂した住生活基本計画におきまして、今後の住宅施策の方向性として、空き家や既存住宅の利用促進を示しておりますことから、本市におきましても、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を改定し、住宅や住まいにかかわる住宅施策の推進に取り組むことといたしているところでございます。　このようなことを踏まえ、今後におきましては、今年度中に取りまとめることとしております空き家等実態調査の結果を参考に、来年度におきましては、市内の空き家等の状況や社会情勢等の変化も踏まえた、高松市空家等対策計画の中間見直しを行うことといたしております。　その見直しにおきましては、空き家の利活用を空き家対策の一つとして位置づけるだけではなく、住宅施策としての総合的な視点から捉えるとともに、コミュニティーの再生、移住・定住促進、子育て支援など、本市の重要施策と連携した施策の展開を図ることといたしておりまして、さらなる空き家の利活用の促進につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　財政局長　森近竜哉君。 ◎財政局長（森近竜哉君）　中古住宅物件についても、固定資産税において優遇制度を設け、中古住宅の流通の活性化を図る考えについてでございますが、中古住宅の流通の活性化を図ることは、将来の危険空き家の発生を未然に防ぐ面からも重要な課題であると存じます。　税制面から中古住宅の流通を促す手法といたしましては、中古住宅取得後の税の軽減、割高感の強い在来家屋の評価の見直しや、空き家除去後の土地への税の軽減など、さまざまな手法が想定されますが、法的・技術的に十分な検討が必要であると存じます。　地方税法において、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において、条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができるとされておりますが、固定資産税は本来、資産価値に応じて課税する財産税でございますので、公平・公正を旨とし、減免等の特例措置は限定的に講じられるべきものとされ、広く市民一般の利益を直接増進させる場合に限られると解されております。　税収面におきましても、固定資産税は市税の約４割を占める基幹税でございますので、新たな減免制度を創設するに当たっては、本市財政面への影響など、さまざまな検討をすべき課題もございます。　中古住宅物件に係る固定資産税の優遇制度につきましては、現在、国において、住宅用地特例制度の見直しについて議論が進められておりますことから、本市といたしましては、今後の税制改正の動向を見きわめる中で、中古住宅の流通を促進する税のあり方について研究してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆６番（神内茂樹君）　それでは次に、大項目２、防災と安全についてお尋ねいたします。　ことしの日本各地を襲った災害としては、西日本豪雨災害、巨大台風による風水害、そして、北海道での大地震に伴う大規模な土砂災害と大変厳しいものでありました。とりわけ、夏の災害につきましては、地球温暖化により、今後さらに頻度を増し、その被害規模も深刻なものになるとの意見も聞かれ、これから先の災害に対しては、常に想定外を意識した見直しを行うことが必要ではないでしょうか。　気象庁では、雨の強さと降り方をあらわすのに、時間雨量80ミリ以上の雨を猛烈な雨として発表し、予報用語の説明によりますと、猛烈な雨の人が受ける印象は、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感じる、車の運転は危険とあります。また、数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析したときには、記録的短時間大雨情報を発表するとあり、この情報が発表されたときは、お住まいの地域で土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しているとあります。　ことしは、何度も全国各地において記録的短時間大雨情報の発表を聞いたと思います。特に、７月の西日本豪雨では、近県に多くの甚大な被害を及ぼし、200人以上の死者が出たり、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方もいます。　このときに、氾濫が発生した愛媛県の肱川では、雨量が増す中、ダムでの貯留が限界に達したため、ダムに貯留することができなくなり、最大で、安全に放流できる基準量の６倍に当たる流入量がダムを通過していましたが、この情報が住民に十分伝わらなかったことが、逃げおくれの原因の一つとも言われています。　これらの災害を踏まえ、本市としましても、今後の減災・防災のための点検・再検討を多方面で繰り返していると思います。　そこでお尋ねをいたします。　(1)本市を流れる二級河川の河川管理者である県と市の間で、これらの河川が氾濫危険水位に達する前後において、どのような情報共有や情報伝達がなされているのか、お示しください。　(2)香東川水系にある内場ダムに加え、現在、同じ香東川水系に椛川ダムが建設されているが、これが完成することにより、どのような治水効果が見込まれるのか、お示しください。　次に、また、大規模地震発生時の道路の安全確保は重要な課題であります。危険なブロック塀の撤去に対して補助する市町への支援制度の創設を県が検討と報道されています。　そこでお尋ねをします。　(3)道路の安全確保のため、危険なブロック塀の撤去に対して本市として補助する考えをお示しください。　以上で大項目２の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　防災と安全についてのうち、二級河川の河川管理者である県と市の間で、河川が氾濫危険水位に達する前後において、どのような情報共有や情報伝達がなされているのかについてでございますが、河川管理者が関係機関に通知しなければならない情報としましては、氾濫注意情報・氾濫警戒情報・氾濫危険情報などがございます。　本市を流れる二級河川のうち、香東川・本津川・春日川・新川につきましては、河川管理者の香川県が、それぞれの基準地点で河川の水位を観測しておりまして、氾濫注意水位・避難判断水位・氾濫危険水位等に達すると、県は通知を配信するとともに、本市の受信状況を確認する仕組みとなっております。本市におきましては、この情報をもとに、避難勧告を発令する等の対応を行っているところでございます。　次に、内場ダムに加え、現在、同じ香東川水系に椛川ダムが建設されているが、これが完成することにより、どのような治水効果が見込まれるのかについてでございますが、椛川ダムにつきましては、平成15年２月に、香川県が策定した香東川水系河川整備計画に基づき、おおむね50年に１度発生する降雨に対応するため、整備が進められているところでございます。　椛川ダムが完成しますと、既設の内場ダムと合わせた洪水調節の効果により、香川町と香南町にまたがる岩崎橋付近の基準点におきまして、ピーク流量毎秒1,130立方メートルを毎秒930立方メートルに低減し、戦後最大規模であった平成２年の台風19号による洪水を安全に流下させることができるなど、香東川水系の洪水被害が低減されるものであると伺っております。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　道路の安全確保のため、危険なブロック塀の撤去に対して補助する考えについてであります。　本年６月18日の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀等の倒壊により２名のとうとい人命が失われておりまして、近い将来発生が予想される南海トラフ地震等に備え、既存ブロック塀の安全対策を講じることが重要であるものと存じます。　お尋ねの、既存ブロック塀の撤去に対する新たな補助制度につきましては、現在、県において、新たな支援制度の創設に向けた具体的な検討を進めていると伺っております。　こうしたことから、本市におきましても、今後、国庫補助等の財源確保の見通しを含め、国の制度改正の動向を見きわめるとともに、県と調整をしながら、補助制度の創設について検討してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆６番（神内茂樹君）　次に、大項目３、自治会についてお尋ねいたします。　毎年11月は、自治会加入促進月間として加入促進を行い、一方、今まで多くの議員も質問し、自治会加入促進についても多くの提案をしましたが、加入促進につながっているとは思えません。本市の自治会加入率は年々低下し、この30年間で約30％減少し、現在は57.6％まで低下しています。本市においては、平成29年９月に自治会活動に関するアンケート調査を行い、その結果について、ことしの１月にアンケート調査の報告書を出しています。報告書を出してから１年がたとうとしています。そして、調査項目の中で、「今後における本市の自治会加入促進施策立案に際しての基礎資料とすることを目的とする」とあります。今後の自治会の再生に向けて、自治会の在り方等検討プロジェクトチームなどにおいて検討が進んでいることを期待しています。　このような中、先日、十河小学校において、自主的校内研究発表会がありました。この研究発表会は、私たちの生活と政治をテーマに、６年生の児童が従来の公民館活動から、地域住民みずからが自主的な地域活動を進めていく地域コミュニティー制度へ移行して、地域の様子が大きく変化したことや、現在の活動を学びながら、地域コミュニティーの中核である自治会の加入率の低下など、地域活動や学習を通じて新たな課題や問題を知り、これらの地域課題を解決することをテーマに、活発なグループ討議が行われ、基本的に大人と遜色のない意見も出るなど、大変興味深いものでありました。　地域コミュニティーは、地域みずからのまちづくりを掲げ、平成17年から順次、連合自治会を基盤に地域コミュニティ協議会を立ち上げています。そうした中、地域の連帯感や触れ合いの大切さを初め、福祉・環境・教育など、多様化する地域課題を地域の人たちがみずからの問題として捉え、解決に向けて積極的に取り組む、地域みずからのまちづくりを実現するため、地域住民のみんなが自主的に参加し、その総意と協力により、地域コミュニティ協議会が住みよい地域社会の構築を進めています。　そして、自治会は、この地域コミュニティーが住みよいまちづくりを進めるための重要な基盤となっています。地域コミュニティーとしては、活動を始めて10年以上がたち、地域によっての違いはあるものの、おおむねコミュニティー活動が定着した反面、自治会加入率の低下を含めた地域行事や活動方向も含め、新たな課題を捉え、新生コミュニティーとしてスタートを切るための検討時期ではないでしょうか。　また、「広報たかまつ」は、現在まで自治会加入世帯を中心に配布され、未配布世帯はコミュニティセンターへ自分でとりに行くか、他の手段で行うなどの方法で行っていました。しかし、大変厳しい質問や監査委員により市長に対して、全世帯数の約25％が「広報たかまつ」を入手することが困難な状況にあることは看過しがたく、しかるべき措置を講じることとされ、市長も問題点等を整理した上で、本年秋ごろを目途として結論を出してまいりたいと答弁をされました。　現在、「広報たかまつ」の配布方法については、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と協議を重ねていると聞いています。私が伺った話では、自治会加入はしているが、広報配布が負担だと言われた方もいます。また、市の方で配布してくださいと言われる自治会や、自治会を退会したいと言われる方が出てくるかもしれません。　さらには、地域コミュニティーが地域のさまざまな情報を「広報たかまつ」と一緒に配布を行っている状況を踏まえますと、広報紙の配布については、単に配布方法の見直しとして考えるのではなく、今後の自治会のあり方と合わせて検討する必要があると考えます。　また、市広報が届かないからといって、大変な問題として捉えるのではなく、市の情報は「広報たかまつ」などの紙ベースが中心ではありますが、ホームページやＳＮＳ・インターネットを初め、テレビやラジオなど、多種多様な広報媒体を活用した情報発信が既に幅広く行われているのではないでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。　自治会に依頼し、負担となっていることの見直しなど、今後の自治会の再生に向けた支援についてどのような状況か、お示しください。　以上で大項目３の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長　福田邦宏君。 ◎市民政策局長（福田邦宏君）　自治会に関し、自治会に依頼し、負担となっていることの見直しなど、今後の自治会の再生に向けた支援についてでございますが、本市の自治会加入率は、御指摘のとおり、その減少傾向に歯どめがかからない状況が続いております。　このような中、自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおいて、自治会の現状を踏まえての目指したい自治会の姿や、そのための課題の整理、自治会や本市が取り組むべき施策の方向性などについての議論が行われております。　現在、プロジェクトチームにおいて、その中間報告としての取りまとめを行っているところでございまして、その一環として、地域のブロックごとに、地域コミュニティ協議会長と連合自治会長に対して報告書案の内容を説明し、御意見を伺っているところでございます。　また、本市では、関係課において、次回以降の論点となる自治会への支援や依頼等のかかわりについて、具体的な見直しのための整理等を行っているところでございます。　お尋ねの、自治会に依頼し、負担となっていることの見直しなど、今後の自治会の再生に向けた支援につきましては、引き続き開催されますプロジェクトチーム会議において、中間報告の内容も踏まえ、自治会の再生や維持、負担感の軽減につながるような本市の自治会へのかかわりを議論することとしており、その議論の結果等を踏まえ、本市として、自治会の維持、加入者増に必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
   ◆６番（神内茂樹君）　それでは次に、大項目４、中学生医療費無料化と子供のインフルエンザ予防接種助成についてお尋ねいたします。　四国新聞で「香川の『平成』　変わりゆくふるさと」としてシリーズで掲載されている中で、第５部、自治の現場から──人口減少社会をテーマに取り上げています。平成の日本は、右肩上がりだった人口が減少に転じ、少子・高齢化の進行と生産年齢人口の減少という流れが定着した。全国より速いペースで少子・高齢化が進む香川などの地方にとって、それはより深刻な問題となって自治を圧迫すると報道されています。　その対策の一つとして、子供医療費助成制度があります。本市においても、ゼロ歳から小学６年生までは、入院医療費と通院医療費については助成制度で無料となっていますが、中学１年生から中学３年生までは入院医療費のみについての助成であります。　一方、インフルエンザの予防接種については、接種当日に65歳であれば自己負担1,400円で予防接種を受けられますが、子供・子育て世帯には助成制度がありません。特に、子育て世代で受験生を持つ親にとっては心配であります。子供２人と両親では、インフルエンザの予防接種の費用は約２万1,000円と高額になります。特に、子供は２回接種をしなければなりません。少子・高齢化が進む社会において、子育てしやすく、住んでよかった、住みたくなる高松のためにも、新たな助成制度をつくってはどうでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。　(1)市内中学生の通院医療費助成制度をつくる考えをお示しください。　(2)子育て世代にも利用できる子供のインフルエンザ予防接種助成制度をつくる考えをお示しください。　以上で大項目４の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　中学生医療費無料化と子供のインフルエンザ予防接種助成のうち、中学生の通院医療費助成制度をつくる考えについてであります。　本市にとりまして深刻な問題であります人口減少、少子・超高齢化の急激な進行を食いとめるためには、子育て支援のより一層の充実を図ることが重要であるものと存じます。　このため、本市では、子供の医療費助成対象につきまして、平成26年度から入院医療費の助成を中学校卒業までに、また、通院医療費助成については、27年度から小学校卒業までに引き上げたところでございます。　また、少子化対策として、より効果的と考えられる保育所等利用料の多子減免の拡充を28年度から実施しておりまして、医療費助成の対象年齢のさらなる引き上げにつきましては、多額の経費が必要となりますことから、財源状況を見きわめる必要があり、現時点におきましては困難であると存じております。　私といたしましては、子育て世帯の経済的負担の軽減などを図ることは重要であると存じておりまして、去る12月10日、全国市長会におきまして取りまとめられました「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」におきましても、子供の医療費に係る全国一律の保障制度の創設を明記し、国に対し要望したところでございます。今後とも、引き続き制度の創設を国に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、子育て世代にも利用できる子供のインフルエンザ予防接種助成制度をつくる考えについてであります。　子供のインフルエンザ予防接種につきましては、平成17年に、国の予防接種に関する検討会において、現行の方法によって接種した場合の有効性には限界があり、定期予防接種に位置づけて接種を勧奨するのは適当でないとの結論が出されております。　このような国の知見なども踏まえ、現在のところ、本市といたしましては、子供のインフルエンザ予防接種助成制度の創設は考えておりませんが、今後におきましては、国における予防接種の動向や他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。 ◆６番（神内茂樹君）　私自身、高松市議会議員として活動し、早くも12年が経過し、今任期も終わります。そのため、再度５月に議員として活動ができるように挑戦をさせていただきますが、私の思いとして、これからの２項目は６月の一般質問に引き続き、再度質問をさせていただきます。前回までのゼロ回答ではなく、１％でも前進した回答で、大西市長・藤本教育長の心のこもった御答弁をお願いいたしたいと思います。　それでは、大項目５、交通安全についてお尋ねいたします。　10月23日に、サンポートホール高松で香川県主催の自転車条例シンポジウム「香川県を『自転車安全王国』にするために～若年層の自転車マナー～」が開催され、基調講演として、「子どもの自転車利用の安全教育は家庭から」を、ＮＰＯ法人　安全と安心「心のまなびば」理事長金光義弘氏から、講演後は「若年層の自転車マナー～若者への自転車交通安全教育～」についてパネルディスカッションが開催され、パネラーより、自分勝手に自転車は走行しているとか、また、自転車事故で問われる責任として香川県でも損害賠償が発生しているなど、多くの意見がありました。　一方、英明高校が交通安全教育で全国表彰を受けたことや、平成26年からＴＳマークに加入し、その後、事故件数が半減した、学校周辺は押し歩きが行われていることの報告があり、自転車ヘルメットについても安全性が重要であり、幼少期からヘルメット着用を奨励しているが、自転車イコール・ヘルメットへの関係にならなければならない。そして、自転車交通の指導者教育が必要であると言われました。　本市でよく言われていることの一つとして、自動車の運転マナーの悪さが挙げられておりますが、昨今、全国的に自転車の運転マナーも問題となる中、自転車王国と言われる香川県は、人口10万人当たり自転車事故発生件数が常に全国上位であり、私自身、自転車の運転マナーが原因と思われる事故も多いのではないかと考えており、自動車だけではなく、自転車の交通安全に関する問題は、本市にとって喫緊の課題と捉えております。　正しい自転車利用を推進するためには、その利用環境の整備が大切で、車道の左側に自転車の通行位置を示した矢羽根マークの路面標示も非常に有効であると考えておりますが、基本となるのはルール遵守とマナー向上であると思います。　しかしながら、夜間の無灯火はもとより、スマートフォンを操作しながら自転車を運転するなど、ルールやマナーを無視した姿を目にする機会も非常に多くあります。また、中学生がヘルメットを着用して自転車通学をしている姿をよく見かけますが、高校生や大人の多くはヘルメットを着用しておらず、ヘルメット着用が習慣化し、継続性のあるものとなっていません。そのような光景を目にするたびに、交通事故に遭った際には頭部の負傷が致命傷となって、助かったはずの命が失われるのではないかと危惧しております。　そこでお伺いをいたします。　(1)各小中学校周辺の通学路に矢羽根マークを路面標示し、基本となるルール遵守とマナー向上を図る考え。　(2)児童生徒にヘルメット着用の必要性を浸透させ、中学生の自転車通学用ヘルメットを自転車専用ヘルメットに変更することを教育長として進めていく考えをお示しください。　以上で大項目５の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　交通安全のうち、各小中学校周辺の通学路に矢羽根マークを路面標示し、基本となるルール遵守とマナー向上を図る考えについてであります。　本市では、平成21年11月に策定した高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針に基づき、国など関係機関と連携し、五番町西宝線の自転車道の整備を初め、自転車走行指導帯の設置など、自転車通行空間の整備を進めているところでございます。　このうち、自転車走行指導帯の整備では、矢羽根や矢印マーク、自転車の絵文字などの路面標示を行っておりまして、各小中学校の通学路におきましては、桜町中学校に隣接した桜町３号・５号線や、紫雲中学校に隣接した西浜港宮脇線などに整備してきたところでございます。　今後とも、国や県・県警などと連携を図りながら、学校周辺における安全で快適な自転車利用環境の創出に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　一方で、申し上げるまでもなく、交通安全の基本はルールの遵守とマナーの向上であり、その意識は幼少期から培うことが重要であると存じております。このため、本市交通安全指導員が市内の小学１年生を対象に実施している交通安全教室では、自転車の運転に関する基本的なルールを教え、また、小学４年生には自転車の正しい乗り方の指導を行い、自転車運転免許証を交付いたしております。　今後におきましても、さまざまな機会を捉え、自転車に乗り始める幼少期からの交通ルール遵守やマナー向上に対する意識の醸成を粘り強く図ってまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　児童生徒にヘルメット着用の必要性を浸透させ、中学生の自転車通学用ヘルメットを自転車専用ヘルメットに変更する考えであります。　全国の自転車事故の統計によりますと、交通事故発生時にヘルメットを正しく着用していた場合には、着用していなかった場合の４分の１にまで死亡率が低減しているという結果が出ております。　このようなことから、各学校では自転車乗用中の事故防止のため、保健体育や学級活動の授業において、事故原因の分析や事故防止の方法などについて学んでおりますほか、全校集会などで、交通事故発生時の頭部保護のためのヘルメット着用指導など、交通安全意識の高揚、交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでいるところでございます。　今後とも、自転車乗用中のヘルメット着用の習慣化が図れるよう、ヘルメット着用の必要性を児童生徒に周知徹底することはもちろんのこと、保護者にも周知・啓発するよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。　また、中学校の自転車通学許可生徒が着用するヘルメットの選定に当たりましては、安全性が保証されており、耐久性にすぐれていることを優先した上で、必要とする生徒全員がすぐに購入できることなどを条件として、体操服等の選定と同様に、各学校ごとに、学校とＰＴＡで組織する検討委員会などで協議の上、決定しているところでございますので、このような各学校の対応を尊重してまいりたいと存じます。　項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。 ◆６番（神内茂樹君）　最後に、大項目６、特色ある運動公園の整備についてお尋ねいたします。　本市において、川添地区・前田地区、そして、山田地区を東部南地区として、山田支所を改築し、総合センターとして行政サービスが新年号の５年ごろから始まることは、従来の山田支所は除くという文言がなくなり、合併以来、68年で高松市民として同一の行政サービスが受けられるようになりました。平成の大合併で合併された地域とは、大変なギャップでもありました。平成の合併協議の中で、山田地区を見てみい、何があるんや、何ちゃできとらんではないかと言われた意見もあったやに聞いています。　議員に当選以来、山田町と高松市の合併協定書に記載されていることの一つでも実現できないかと、再三再四お願いをしましたが、ゼロ回答が続いています。　新たな東部南地区としてスタートする地域に、高齢者や障害者など、全ての人々が和めるような場所を提供していただければいいのではないでしょうか。本市の新たな取り組みとして、特色ある運動公園を共生社会にマッチし、全ての人々がともに日々の癒やしや、あすへの活力のために、散歩やジョギングなど、室内では体力維持ができる、いろいろな健康器具を備えて、運動後にはシャワーやお茶ができ、談話室や研修室などを併設し、日常生活での健康管理を相談できるなどのモダンな施設を、そして、日常の管理運営は民間企業等に任せて、どこにもない、すばらしい特色のあるドーム型の運動公園を整備し、一人でも多く健康寿命を延ばしていくよう考え、そこでお尋ねをいたします。　今後の共生社会に合致し、健康寿命を少しでも長く延ばせるような特色ある運動公園を東部南地区に整備し、整備後の管理運営についても民間企業等で運営する考えについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。　以上で大項目６の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　特色ある運動公園の整備に関し、今後の共生社会に合致し、健康寿命を少しでも長く延ばせるような特色ある運動公園を東部南地区に整備し、整備後の管理運営についても民間企業等で運営する考えについてであります。　現在、本市スポーツ施設につきましては、地域のバランスを考慮し、東西南北のブロックごとで拠点となる中核的スポーツ施設と、それを補完する形での多種多様な施設を配置いたしております。また、昨年度整備した屋島レクザムフィールドは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れているほか、本年８月にオープンいたしました、りんくうスポーツ公園は、丘陵地の形状を生かし、緑豊かな環境と調和した施設とするなど、特色のあるスポーツ施設を整備し、管理運営については指定管理者制度を導入しているところでございます。　私といたしましては、御提言のような運動公園等の整備までは困難かと存じますけれども、今後、山田地区において予定しております総合センターを中心とした、こども園や消防出張所等の整備を行うことといたしております。それに当たりまして、御提言の趣旨を踏まえた周辺環境の整備に意を用いてまいりたいと存じます。　項目６の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の一般質問は終わりました。　次に、32番議員の発言を許します。32番　妻鹿常男君。　　〔32番（妻鹿常男君）登壇〕 ◆32番（妻鹿常男君）　お許しをいただきまして一般質問を行います。　それでは、最初に、法定外公共物──里道・水路の管理・改修のあり方についてお伺いいたします。　2000年４月１日施行の地方分権一括法に基づき、機能を有している全ての法定外の公共物が、2005年３月31日までに地方自治体に無償譲渡されていますが、法定外公共物の維持管理については、現在、それぞれの地区の土地改良区や地域住民が行っているのが現状です。　ところで、私が住んでいる屋島地区の山際にある田畑には、耕作放棄で木が生い茂り、山のように荒廃している箇所がたくさんあります。そして、ことしの９月末に、日本列島に上陸した台風24号により、私が住んでいるすぐ近くで、個人所有のため池からつながっている水路が詰まり、水路の下にある民家が床下浸水の被害に遭いました。もう少しで、家が流されるぐらいの状態でしたが、消防団の応援で水の流れを変えることができ、大事に至らなくて本当によかったのですが、台風後に水路の破損改修について協議する中で、農業者のいない地域の法定外公共物であるため、担当課が分かれているなど複雑なルールに阻まれ、また、土地改良区も対応しないなど、改修が一向に進まない状況にあります。　農業者がおらず、受益者がいない水路や農道については、地域で費用負担する対象者が存在しないため、施設改修の実施が困難になっており、特に、山の中にある水路や農道の下には多くの住宅があるにもかかわらず、台風や集中豪雨等で崩壊した水路や農道は放置されたままで、二次災害を引き起こす可能性があります。　そこでお尋ねいたします。　農業者がいない地域の法定外公共物を市が改修していく考えについてお聞かせください。　また、台風や集中豪雨等で崩壊した水路や農道の改修について、二次災害が発生するおそれがある場合は、市が最低限の機能回復をする考えについてお聞かせください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの32番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君）　32番妻鹿議員の御質問にお答え申し上げます。　法定外公共物の管理・改修のあり方のうち、農業者がいない地域の法定外公共物を改修していく考えについてでございますが、農道や農業用用排水路などの土地改良施設につきましては、地域の農業振興に資する施設として、地元土地改良区などが維持管理を行っているところでございます。　この土地改良施設の改修を行う場合は、地元土地改良区が事業主体となって、補助金と地元受益者の負担金を財源として土地改良事業を実施しているところでございます。　本市といたしましては、農業者がいない地域の法定外公共物についても、土地改良施設として改修や維持管理につきまして、引き続き地元土地改良区と相談してまいりたいと存じます。　次に、台風や集中豪雨等で崩壊した水路や農道について、二次災害が発生するおそれがある場合は、最低限の機能回復をする考えでございますが、台風などにより被災した法定外公共物につきまして、通行者の安全確保など緊急に対応すべき場合におきましては、状況に応じて管理者である土地改良区や庁内の関係部署と協議しながら、適切な対応に努めているところでございます。　また、昨今、台風や集中豪雨による水路の氾濫等が見受けられますことから、本市といたしましては、自然と調和し、安心して住み続けることのできる住環境の維持に資する施策として、溢水への対応などの仕組みづくりも含めて、検討しているところでございます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆32番（妻鹿常男君）　次に、競輪事業についてお伺いいたします。　本年９月定例会における我が会派の三笠会長の質問に対し、報告書で示された内容を十分に踏まえ、市議会の御意見も伺いながら、本市競輪事業の今後のあり方について、年内を目途に、その方向性をお示ししてまいりたいとの答弁をいただきました。　それを受けて、先月29日の市長の定例記者会見で、市長は競輪事業について、当分の間、存続するという方針を打ち出されました。あわせて、老朽化した施設等を改修し、安全確保対策を行うとともに、収益率の高いミッドナイト競輪を開催するために、ナイター照明を新たに設置することや、競輪場をサイクルスポーツの拠点施設としてはもちろんのこと、女性や子供たちも来て楽しめるような、より魅力ある施設となるように取り組んでいきたいとの考えが示されました。　高松競輪場は、これまで、その収益で本市を支えてきた重要な施設であるとともに、地域住民の訪れる公園として、また、防災拠点、雇用創出の場として大切な役割を担ってきましたが、全国的な人口減少や高齢化の進展、レジャーの多様化や社会経済情勢の変化などにより、競輪事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。　しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本が生んだオリンピック競技であるケイリンを初めとする自転車トラック競技について、メダル獲得に向けた機運が高まってきている中、競輪事業の持続的発展に向け、課題を克服するための最後の機会であるという危機感を持って、環境の変化に柔軟に対応し、新たな取り組みに挑戦していくことが重要になってくるものと思われます。　競輪事業は、公営ギャンブルの一つで、スポーツ競技を行いながら、それに対するかけごとという形式で、その収益をもって地方財政の健全化を図ることが一つの大きな存在目的であるとともに、スポーツ競技としての側面、特に、競輪事業はサイクルスポーツの振興という意味で果たすべき役割は大きいと思っております。　私といたしましては、本市のシンボルとして、将来にわたって継続していくことを願っており、今後は、競輪事業のみならず、多くの市民が集える場となるよう、積極的に検討を進めていただきたいと思います。　そこでお尋ねします。　本市競輪事業の持続的発展に向け、収益向上のために、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　また、競輪ファンだけでなく、多くの市民の方に来ていただけるよう、今後どのような魅力向上策に取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　競輪事業のうち、競輪事業の持続的発展に向け、収益向上のために、どのように取り組んでいくのかについてであります。　本市の競輪事業につきましては、今後のあり方について検討するため、有識者等により構成された高松市競輪事業検討委員会から、本年８月29日に、存続と廃止の両論を併記した報告書が提出されたところでございます。　報告書をいただいてから、その提言等の内容を十分に踏まえ、さまざまな方面に与える影響などについて総合的に勘案し、今般、競輪事業につきましては、施設改修等の安全対策を行った上で、収益を確保しつつ、当分の間、存続することといたしたところでございます。　お尋ねの、収益向上策につきましては、ナイター照明を設置し、本市競輪場でミッドナイト競輪を開催するとともに、これを契機に他の競輪場との連携をさらに深め、車券発売の強化に努めることなどにより、収益の増加を図ってまいりたいと存じます。　次に、競輪ファンだけでなく、多くの市民に来ていただけるよう、今後どのような魅力向上策に取り組んでいくのかについてであります。　本市競輪場は、国体や高校総体の自転車競技の場所として、さらには、県内４高校の自転車部やトライアスロン等の愛好者の練習場所としても活用されているところでございます。　また、本市競輪場は、市の中心部近くに立地し、1,000台余りが駐車できる駐車場や、子供たちの遊び場として利用できるチータカ広場を備えておりますが、来場者が減少傾向となっていることもあり、十分な活用ができているとは言えない状況でございます。　私といたしましては、検討委員会からの報告書の内容も踏まえ、競輪場の施設や敷地の有効活用を図るため、自転車を通してさまざまな情報発信が可能となるサイクルスポーツの拠点、サイクルツーリズムの一環としての施設活用、さらに、女性や子供たちが気軽に参加できる各種イベント開催などにより、魅力の向上に努めますとともに、高松競輪ホームページやフェイスブックを初めとしたＳＮＳなどを活用して、高松競輪場における取り組みの積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆32番（妻鹿常男君）　次に、安全安心への取り組みについてお伺いいたします。　ことし日本国内で未曽有の自然災害が多発し、国民生活を脅かしましたが、特に９月６日に発生した北海道南西部を震源とする地震により、北海道全域で停電するブラックアウトが発生したことは衝撃でした。　しかし、そのような突然の災害で長期間停電になった場合でも、各家庭にある太陽光発電システムに備わっている自立運転機能を活用することで電力を使うことができます。自立運転コンセントの電気で、ラジオやテレビから情報を得られれば、身辺の状況がわかり、落ちついて行動できます。携帯電話を充電すれば、出勤中の家族や遠くの親類に、安否情報サービスなどを通じて安全を知らせることができます。また、新潟県中越地震では、太陽光発電の電力で炊飯器で御飯を炊いた人もいたそうです。冷蔵庫が動けば、医薬品を預かることができます。電気ポットでお湯を沸かし、赤ちゃんの哺乳瓶を消毒することができます。衛生と食を確保することは命を支える上で重要です。　さらに、太陽光発電の機能を家族のためだけにとどまらず、御近所の方々、地域の弱者の方々など、電力を緊急に必要とする方のために使用すれば、地域全体の災害対応の能力を向上させることができます。つまり、正確な情報を把握できるようにすること、生命の安全を確保すること、地域で助け合うことに太陽光発電システムを役立てることができます。　本市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽光発電システム等の設置に対して補助を実施していますが、防災対策を充実させる手段として、住宅用太陽光発電システムの設置を、さらに推進していく考えをお聞かせください。　また、コミュニティセンターや小中学校などは災害時に避難所となりますが、本年７月の北海道胆振東部地震のように、大規模かつ長期間の停電が発生した場合、スマートフォンなどによる情報収集が困難となることが想定され、これら電子機器の電源確保が重要ではないかと考えます。　そこで、避難所における停電時のスマートフォンなどの電源確保策についてお聞かせください。　また、外国人旅行者は日本語がわからず、災害時に十分な情報が得られないだけではなく、文化や習慣も異なるため、災害時に安全・安心に滞在してもらえることができるような受け入れ環境の整備も求められます。　そこでお尋ねしますが、災害時の避難所における外国人旅行者対策についてお聞かせください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　安全安心への取り組みのうち、防災対策を充実させる手段として、住宅用太陽光発電システムの設置を、さらに推進していく考えについてでございますが、本市では、再生可能エネルギーである太陽光の利用促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を実施しているところでございます。　御質問にもございますように、太陽光発電は、突然の災害により長期間停電になった場合でも、システムの自立運転機能を活用することで電力を使うことができるほか、蓄電池と組み合わせることにより、夜間も電力を確保できるなど、災害時の電源としても注目されているところでございます。　このようなことから、本市におきましては、太陽光発電システムの補助に加え、蓄電池を同時に設置する場合には、プラスワン補助として蓄電池の設置補助も行っているところでございます。厳しい財政状況に鑑み、補助制度を拡大することは困難でございますが、今後におきましても、環境面のみならず、防災対策面における有用性もあわせて周知するなど、住宅用太陽光発電システムの設置をさらに促進してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　避難所における停電時のスマートフォンなどの電源確保策についてでございますが、本年９月の北海道胆振東部地震では、長期間にわたり停電し、避難所におきましてスマートフォンなどの充電が困難となり、被災者が情報収集することができなかったことから、避難所での電源確保につきましては大変重要と存じております。　このようなことから、本市では、地域での避難所運営の一翼を担う自主防災組織に対しまして、本年度から２年計画で、避難所運営に必要な防災資機材として、発電機などの整備費用を助成しているところでございます。　また、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定や、中核市を初め、中国四国地方の県庁所在都市などの自治体や関係機関・団体と災害時応援協定を締結し、発電機などの緊急物資を調達することとしておりまして、この協定の活用などにより、避難所におけるスマートフォンなどの電源の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、災害時の避難所における外国人旅行者対策についてでございますが、本市では、外国人旅行者に対して、災害時に円滑な避難行動が行えるよう、避難所等の標識のピクトグラム化や英語併記を進めているほか、英語・中国語・韓国語・フランス語の４カ国語の自動翻訳機能がついた本市ホームページを通じて、避難所やたかまつ防災マップ等の防災に関する情報を提供しているところでございます。　また、避難所において、来所時に提出していただく本人情報に関する避難者カードにつきましても、本年１月に、英語版と中国語版を加えたところでございます。　今後におきましては、外国人旅行者が避難所に滞在し、意思疎通が困難となることも想定されますことから、香川県や公益財団法人　香川県国際交流協会等と連携を図りながら、多言語での情報伝達や通訳支援ができる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆32番（妻鹿常男君）　次に、空き家・空き地対策についてお伺いいたします。　近年、人口減少に伴い、全国的に空き家等の発生が大きな社会問題になっています。本市においても、老朽危険空家除却支援補助事業の実施など、前向きに取り組んでいる姿勢はうかがえます。ただ、住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税の軽減、いわゆる住宅用地特例の適用がなくなり、もとの税額に戻る場合があり、このことが空き家が放置される要因の一つになっていると言われており、９月定例会の三笠会長の一般質問の中で、危険な空き家を減少させる管理不全の解消には、地方税法の改正による固定資産税の住宅用地特例の改定が有効と指摘しております。　このような中、鳴門市において老朽化した空き家を取り壊した場合に、一定期間、取り壊す前の水準まで税を減免することにより、空き家の取り壊しを支援する制度が30年10月１日から開始されました。対象は、床・基礎・外壁・屋根など、構造の腐敗や破損の程度を市職員が判定基準に基づき、老朽空き家として判定された空き家で、市への滞納がない土地所有者か相続人を対象とし、減免期間は10年間で、６年目から段階的に減額幅を減少し、10年を過ぎると本来の税額に戻ります。希望者は、空き家を取り壊す前に事前相談し、現地調査を受けて対象と認められれば減額を申請し、減免が決定すれば翌年度の課税に反映されます。地方税法の改正が望まれる中、鳴門市での取り組みも参考に、喫緊の課題である空き家問題に対し、実効性ある市独自の対策を打ち出していく必要があると考えます。　そこでお尋ねしますが、老朽化した空き家を取り壊した場合の、土地の固定資産税の減免を行う考えについてお聞かせください。　また、平成28年２月に策定した高松市空家等対策計画では、空き家等を地域資源と捉え、それぞれの地域の需要に合わせて有効活用を図ることは、魅力あるまちづくりにつながるため、空き家等の地域コミュニティー等が、地域に貢献できる公共的な利活用を行う場合、所有者等とのマッチングの実施や、地域コミュニティー等で空き家等の利用・管理を行う場合の支援策の検討を行っていくとしていますが、現在までの検討状況をお聞かせください。　また、神戸市では、ことし10月より、空き家・空き地活用の新たな取り組みの一つとして、空き家・空き地地域利用バンクを開始しました。これは、空き家を地域の居場所・図書館・子供食堂など、空き地をコミュニティー農園や防災倉庫置き場など、地域活性化に資する交流拠点等に転用するため、空き家・空きスペースの所有者と地域活動の場を探している団体との橋渡し──マッチングを行うもので、また、制度スタートに合わせて、既存の空き家改修補助制度に加え、空き地利用を促す補助制度も新設され、地域づくりを目的にした空き家・空き地の流通の仕組みを構築していくことも肝要と考えております。　また、空き家等については、あくまでも個人の財産であり、所有者等が適切に管理すべきであることが原則ではありますが、住宅密集地で狭小な物件や進入路が狭隘であるなど、市場での流通が困難な空き家等については、所有者等の努力ではいかんともしがたく、将来的に管理不全に陥る可能性が高く、そして、そのような空き家・空き地が小さな敷地単位で発生する都市のスポンジ化現象が急速に進むことが懸念されます。　先述の神戸市では、狭小空き家など単独では市場価値が低く流通困難な物件を、隣地との統合により解消し、住環境の改善を促進するため、隣地統合の際に係る登記費用・不動産仲介手数料等の一部を買い主へ補助する支援制度を開始しました。　また、群馬県富岡市では、個人による売却や活用が困難だったり、将来管理を行う人がいなくなったりする空き家を想定し、最終的に市が行政代執行による撤去を余儀なくされる前に対応を進めることを狙いに、建築基準法上の接道がない、進入路の幅が1.8メートル未満であるなど、一定の条件を満たす空き家について、所有者から市への寄附を受け付ける制度を開始し、寄附を受けた後は、可能であれば公園や地域の集会所として活用するとのことです。　そこでお尋ねします。　地域づくりを目的とした空き家・空き地の流通も視野に入れ、市場での流通が困難な空き家等に対して支援していく考えについてお聞かせください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。財政局長　森近竜哉君。 ◎財政局長（森近竜哉君）　空き家・空き地対策のうち、老朽化した空き家を取り壊した場合の、土地の固定資産税の減免を行う考えについてでございますが、空き家の適正管理を図る上で、老朽化した危険空き家の取り壊しを支援することは、本市においても重要な課題であると認識しております。また、住宅の取り壊しに際して、固定資産税の住宅用地特例の適用が外れ、土地の固定資産税額がふえることが取り壊しの実行を阻害する要因の一つとなっていると考えられており、一部自治体においては税の軽減による空き家対策を実施しているところでございます。　一方、固定資産税は、本来、資産価値に応じて課税する財産税でございますので、公平・公正を旨とし、減免等の特別な措置は限定的に講じられるべきものとされ、広く市民一般の利益を直接増進させる場合に限られると解されております。　さらに、固定資産税は、市税収入の約４割を占める基幹税でございますので、新たな減免制度の創設に当たっては、本市財政面への影響などのさまざまな検討すべき課題もございます。　現在、国において、住宅用地特例制度の見直しについて議論が進められておりますことから、本市といたしましては、今後の税制改正の動向を見きわめるとともに、他都市の状況も参考にしながら、危険空き家の取り壊しを支援する税のあり方について研究してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市民政策局長　福田邦宏君。 ◎市民政策局長（福田邦宏君）　空き家等を地域コミュニティー等が、地域に貢献できる公共的な利活用を行う場合、所有者等とのマッチングの実施や、地域コミュニティー等が利用・管理を行う場合の支援策の検討状況についてでございますが、本市では、平成27年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、翌年２月に、高松市空家等対策計画を策定し、空き家等対策を、空き家化の予防・抑制、空き家等の利活用、管理不全の解消、除却、跡地の利活用など、それぞれの段階に応じて適切に取り組むこととしております。　計画策定後、これまでの間、本市では市民の皆様の安全・安心を最優先に管理不全の解消に注力してきたところでございます。中でも、倒壊等の危険性が極めて高い老朽危険空き家等につきましては、特別措置法に基づく特定空き家として11件の除却に向けた行政指導等を行い、これまでに４件が既に解決をし、残りの７件につきましても、粘り強く対応してきたことにより、解決に向かって動いているものがございます。　また、管理不全空き家の解消と並ぶ、空き家対策のもう一つの柱でございます空き家の利活用につきましても、昨年10月に、宅地建物取引士が売買や賃貸等の相談に無料で応じる空き家相談員制度を創設するなど取り組みを進めており、徐々にではございますが、空き家所有者が空き家を売りに出す協議を始めるなど、施策実施の成果があらわれてきているものと存じておりますが、地域コミュニティ協議会等が公共的な利活用を行う支援策等の取り組みまでには至っていないのが現状でございます。　今後におきましては、現在、実施しております空き家等実態調査の結果を参考とし、来年度には高松市空家等対策計画の中間見直しを、本市の住宅施策はもとより、移住・定住促進や子育て支援など、本市の重要施策との連携も視野に行うこととしておりますことから、その策定に当たりましては、これまでの管理不全空き家の解消にとどまらず、御提案の地域コミュニティ協議会による公共的な利活用も検討事項の一つとして、まずは、地域におけるニーズの把握等から取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　地域づくりを目的にした空き家・空き地の流通も視野に入れ、市場での流通が困難な空き家等に対して支援していく考えについてであります。　地域活動の場として、地域づくりを目的とする空き家・空き地の利活用は、今後の空き家対策を進めていく上で非常に有意義なものと存じております。　しかしながら、御質問にもございましたように、住宅密集地では狭小な物件や進入路が狭隘であるなどの理由から、解体や利活用に支障を来している状況が少なからず発生をしており、防災やまちづくりの観点からも、その解消が課題となっているところでございます。　このため、空き家の利活用を、単なる空き家対策の一つとして捉えるのではなく、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画に掲げる住宅施策等の取り組みなど、本市のまちづくりに関する重要施策と調和を図りながら、その解消に取り組んでまいる必要がございます。　他方、これらの空き家の利活用には、財産上の取り扱いはもとより、都市計画、その他関係法令との関係性等、制度化に当たって慎重に検討すべきものも種々ございます。　これらのことも踏まえ、御質問の、市場流通の困難な空き家等に対する支援につきましては、住宅密集地の実態や他都市の取り組み状況を詳しく調査し、把握するとともに、行政が関与する場合の各種法令の整合性等、その根拠を明確にするなど、課題を整理することから取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。 ◆32番（妻鹿常男君）　教育問題のうち、まず、いじめ対策についてお伺いいたします。　文部科学省が10月25日に発表した、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、全国の小中高校などで認知した、いじめの件数が41万4,378件と過去最多となったことがわかりました。　一方、香川県における29年度の公立学校での1,000人当たりのいじめの認知件数は10.2件で、全国平均30.9件と比べ３分の１程度で、全国で３番目に少ない結果となっており、いじめの認知に対する取り組みに、いささか不安を感じるところであります。　そこでお尋ねしますが、本市小中学校における、いじめの認知件数の状況と、それに対する見解をお聞かせください。　また、いじめの芽が大きくならないうちに、どう摘むかが大切であります。その点で、若年層の多くが利用するＳＮＳの活用は、有効な手段の一つになると思います。教育長は議会で、30年度に国が試行的に実施する調査研究や、先行自治体の取り組み状況を注視し、県教育委員会と情報交換しつつ研究していきたい旨、答弁されていましたが、各地の自治体で無料通信アプリ──ラインを使った悩み相談の取り組みが始められており、ＳＮＳを中心にコミュニケーションする中高生らの反応はよく、若い人の心を支える新たな選択肢として注目されているようであります。　そこでお尋ねしますが、ＳＮＳを活用した、いじめの早期発見体制を構築する考えをお聞かせください。　また、高松市いじめ防止基本方針では、いじめはどの子供、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立ち、いじめの防止等のための対策を講じる必要があると書かれており、同じ内容を過去の本会議の答弁でもお聞きしました。受け取り方は、さまざまだとは思いますが、私には、まるで学校にいじめがないことを前提としているように感じます。　人間は社会的な動物で、ごく自然に集団をつくり、集団の中で序列ができたり、仲間外れにしたりすることは本能的に備わっている性質であります。子供を学校という一つの場所に集めて集団をつくっているので、当然、いじめは存在するとの前提で取り組まなければならないと思います。学校や教師がいじめのない学校を目指し、対応策・防止策をとっても、後手に回っているのが実情でしょうし、逆に、いじめはなくならず、よりアンダーグラウンドに隠れて陰湿化していくと思います。　学校で、先生がいじめはやめようなどと良心に訴えかけるのではなく、いじめがあることを前提として、人はいじめる側にも、いじめられる側にも簡単になり得ることを伝え、その立場に立たされたとき、いかに対処していくか、子供たちに身の守り方、処世術を教え込み、自分の身を守れるのは自分しかいないことを指導していくことが大事と考えます。　そこでお尋ねしますが、自分の身を守れるのは自分しかいないということを指導するなど、自立した一人の人間として、力強く生き抜いていくための人間力を高める教育を実践していく考えをお聞かせください。　次に、理科離れについてお伺いいたします。　理科に対する興味や関心の低下など、いわゆる理科離れが問題視されてから20年以上たつと言われます。　このような中、７月31日に公表された全国学力・学習状況調査とともに実施されたアンケート調査において、中学での理科離れが顕著となりました。若年層の理科離れが進行すると、将来の国民全体の科学技術知識の低下につながるとともに、次世代の研究者・技術者が育たず、科学技術立国であり、ものづくり大国である日本の基盤そのものが危なくなることが懸念されます。本市においても、積極的な取り組みが求められます。　そこでお尋ねしますが、小中学校の児童生徒の理科離れを防ぐための取り組みを、充実・強化する考えをお示しください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育問題のうち、いじめ対策に関し、本市小中学校における、いじめの認知件数の状況と見解についてであります。　本市の平成29年度の認知件数は、小学校182件、中学校165件、合計347件で、前年度の約2.5倍に増加しております。本市の小中学校におきましては、29年に改訂された文部科学省の、いじめの防止等のための基本的な方針を受け、けんかやふざけ合いなど、ささいな人間関係のトラブルであっても、被害児童生徒の立場に立って、いじめ事案として認知し、早期発見・早期対応に取り組むこととしており、教職員のいじめの認知に関する意識が高まり、きめ細かく児童生徒を見取ることで、いじめを積極的に認知しているものと認識いたしております。　今後とも、教職員が、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識に立ち、いじめではないかとの疑いを持って、児童生徒が示す、ささいな変化も見逃さないようにし、積極的な認知に努めるよう、各校を指導してまいりたいと存じます。　次に、ＳＮＳを活用した、いじめの早期発見体制を構築する考えについてであります。　ＳＮＳを活用した相談は、若年層のコミュニケーション手段の主流がＳＮＳ中心となっている現状から、一定の効果が期待できるものと存じます。　一方で、ことし３月に出された国のＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方の最終報告にもありますとおり、ＳＮＳ等を用いた相談は、音声から心理状態を把握することができず、ＳＮＳ特有の言葉遣いや絵文字等の解釈ができる能力が求められ、一般的な電話相談とは異なる専門性を持つ相談員の配置が必要なことや、ＳＮＳをめぐる日進月歩の環境の中で、その変化に対応していく必要があること、時間外の相談に対して即時対応ができないことなど、さまざまな検討課題も報告されているところでございます。　さらに、期間限定で先行実施しました長野県の結果報告でも、相談件数は大幅に増加したものの、その相談内容は学業や恋愛の悩みに関するものが半数を占め、いじめや不登校に関する相談は全体の10％程度にとどまったとの報告がされております。　このようなことから、引き続き、国が試行的に実施する調査研究や、先行実施している自治体の取り組み状況に注視しながら研究してまいりたいと存じます。　次に、自立した一人の人間として、力強く生き抜いていくための人間力を高める教育を実践していく考えについてであります。　人間力を高める教育は、基礎学力や思考力・表現力などの知的な要素と公共心や規範意識、他者を尊重し、お互いを高め合うなどの社会的な要素、意欲や忍耐力、自分らしい生き方を追求する力など、みずからをコントロールする要素を総合的にバランスよく高めることが重要であると存じております。　こうしたことを踏まえ、各小中学校におきましては、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、各教科の授業において多様な見方・考え方を働かせる場や、児童生徒同士の学び合いの場を大切にした授業改善を推進しているところでございます。　また、道徳教育においては、いじめ問題への対応など、現実の困難な問題に対し自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断し、それを実行する手だてを考え、実践できるようにしていくことを目指しているところでございます。　さらに、自分の心と向き合うことの大切さや、ストレスへの対処の仕方について保健体育で学習したり、他者の考えと折り合いをつけながら話し合いを進める学級活動や、異学年とかかわる活動において、他者とのよりよい関係づくりを考えるなど、より実践的な態度を育んでいるところでございます。　今後とも、こうした教育課程全体を通じた取り組みを充実させ、自立した一人の人間として力強く生き抜いていくための人間力の育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、児童生徒の理科離れを防ぐための取り組みを、充実・強化する考えについてであります。　小中学校の理科においては、自然の事物・事象に進んでかかわり、科学的に探求する学習を充実することや、日常生活や社会との関連を重視することで、理科を学ぶことの意義や有用性を実感するとともに、自然への畏敬の念やものづくりを大切にする心情を育む必要があると認識いたしております。　本年４月に実施しました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査におきましては、肯定的な回答の割合が、理科の勉強は好きですかや、観察や実験を行うことは好きですかという質問では高かったのに対し、理科の授業で学習したことをふだんの生活の中で活用できないか考えますかや、理科や科学技術に関する職業につきたいと思いますかでは低くなっており、理科への興味・関心が教室から外へは広がっていないと捉えております。　そのような中、本市におきましては、教員研修として、県教育委員会主催の理科スキルアップ教室に小学校教員を派遣し、観察・実験に関する指導技術向上に努めているところでございます。　また、子供たちが主体的に理科学習に取り組む動機づけとするために、市教育文化祭科学体験発表会や、毎年150点程度の出品がある児童科学展覧会、そして、将来、科学者になりたいという夢を持った児童生徒が育つことを願い、すぐれた研究作品に対して、本市出身の工学博士　福家　皎氏が賞を贈る市児童生徒科学賞などを実施しているところでございます。　さらに、来年２月に開催の教育フォーラムin高松においても、スーパーサイエンスハイスクールである高松第一高等学校の生徒によるサイエンス教室も実施する予定といたしております。　こうした取り組みのさらなる工夫・改善を行うとともに、2022年度に本市の学校を会場に開催される予定の、全国小学校理科教育研究大会もございますことから、これを契機に、今後とも理科の授業改善を図り、理科教育の一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。　項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の一般質問は終わりました。　次に、35番議員の発言を許します。35番　中村伸一君。　　〔35番（中村伸一君）登壇〕 ◆35番（中村伸一君）　公明党議員会の中村伸一です。本日は、雨水・健康・動物愛護、そして、教育についての４テーマ、15項目について伺ってまいります。　まず、大項目１についてです。　ことし、大雨による冠水が市内各所で発生し、住民から対策を求める声が私のもとにも多く寄せられております。洪水発生の要因としては、河川の状況、土地利用状況の変化、地形・地理、気象変化などが挙げられますが、河川堤防やため池の決壊等による洪水に至らないまでも、道路交通ができず、通行どめになるレベルの冠水が頻発する事態に対して、本市として、総合的な雨水対策を講じていく必要に迫られているのではないでしょうか。　市民からは、なぜこんなに水が流れていかないのだろうと、不安と疑問の声をよくお聞きします。ハード面での対応には時間を要することから、まずは、現状分析を踏まえた水害リスクを見える化するとともに、地域ごとに流水の経路なども含め、複数の要因から成る浸水のメカニズムをわかりやすく説明することで、日ごろの備えに役立てていただくことを速やかに行っていくべきだと思います。　また、水害リスクの見える化については、浸水地域の早期解消の観点からも、ＩＣＴを活用した遠隔監視のシステムを、ため池や道路も含んだ形で充実させ、災害時の即時対応とともに、収集したデータを現場の情報と合わせて、今後の分析・対策に反映させていくべきであります。　雨で道路冠水する要因として、よく住民から指摘される話として、水田など農地が備えている保水や遊水機能が開発によって失われることで、緩やかに流れていた水がとどまらずに低い土地に直行することで、農業用水路や河川への時間当たりの流入量が増加するというものがあります。一定規模の開発には、遊水池や調整池の設置が行われるはずですが、小規模の開発が時間差で広がっていく中で、この失われる遊水機能に対しては、どのような手だてが講じられてきたでしょうか。保水・遊水機能の確保を図っていく必要があるのではないでしょうか。　また、気候の変化で極端に雨量が多い集中豪雨があったり、海面の上昇で、河川から海への流入速度が遅くなっているため、陸上に雨水がより多く滞るという説などもありまして、自助努力のみでは対応し切れない要因が複数あることから、国や県も交えて、総合的な雨水対策について、本市の各部門が連携して対策について計画し、地域ごとの対応を示していくことを強く求めるものであります。　他都市の例を見てみますと、岡崎市は、気候変動により増加する大雨に対し、浸水被害を軽減するため、岡崎市総合雨水対策計画を策定しています。同計画では、市民の皆さんと市が、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、河川・下水道の整備、雨水流出の抑制、水害リスクの回避、避難体制の強化の四つの基本施策を柱として、ハードとソフト対策を複合的に組み合わせ、迅速かつ効果的な雨水対策を促進するとしています。　また、高槻市においては、2012年11月に総合雨水対策推進本部を設置し、基本方針を策定、下水道事業と雨水関連諸事業等をわかりやすく整理し、現在、2015年度からの20年間で行うべき取り組みや事業等を示す総合雨水対策アクションプラン並びに進捗状況を公表しています。　本市においても、まずは、複数の部門で実施している雨水対策についての取り組みを、ハード・ソフトの両面から、わかりやすく市民に示していくべきだと考えますが、いかがでありましょうか。　ここで総合的な雨水対策について３点お伺いします。　水害リスクの見える化に取り組む考え、保水・遊水機能の維持・確保を図る考え、総合的な雨水対策についての取り組みを、市民にわかりやすく示す考え、以上についてお答えください。　これで大項目１の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの35番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　35番中村議員の御質問にお答え申し上げます。　総合的な雨水対策のうち、水害リスクの見える化に取り組む考えについてであります。　本市におきましては、浸水想定区域や津波浸水想定区域など、地域の災害特性を記載した、たかまつ防災マップを作成し、市民への情報提供を行っているところでございます。　また、スマートシティたかまつの実現に向けた取り組みの一環として、水位や潮位データをリアルタイムで災害対策本部室で確認できるよう機器等を設置するとともに、これらの水位や潮位のデータにつきましては、今年度末を目途にオープンデータ化して、市民に対し情報提供を行うことといたしております。　加えて、河川や沿岸部への監視カメラの設置や、アンダーパスの冠水状況の災害対策本部室への通信装置の設置など、防災ＩｏＴ利活用事業に取り組むため、今定例会に関係補正予算議案を提出しているところでございます。　一方、本年８月からは、スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業と共同で、市内のため池３カ所において水位確認システムの実証事業を行っておりまして、今後その結果を検証した上で、本格的な導入に向けて事業スキームを検討してまいりたいと存じます。　私といたしましては、迅速で的確な災害対応や市民の速やかな避難行動を促すため、防災分野でのＩＣＴの積極的な活用を推進し、水害リスクのさらなる見える化に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　保水・遊水機能の維持・確保を図る考えについてでございますが、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進み、一定の保水・遊水機能を持つ農地が減少するなど、土地利用状況の変化も要因となり、大雨時の溢水等が顕在化している状況にございます。　こうしたことから、本市におきましては、本年３月の立地適正化計画策定を契機として、居住誘導区域外における住居系の開発行為について、総量の抑制とともに雨水調整池等の施設整備が適切に図られるよう、区域外道路要件の強化や、一体的な開発として取り扱う期間要件の厳格化などを内容とする開発基準等の見直しについて、現在、検討しているところでございます。　今後、多核連携型コンパクト・エコシティの推進に当たりましては、居住誘導区域への居住誘導施策と合わせて、こうした取り組みを行うことにより、郊外部におきましても保水・遊水機能を有する農地の保全に努めるなど、良好な住環境の維持を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　総合的な雨水対策についての取り組みを、市民にわかりやすく示す考えについてであります。　本市では、平成22年９月に制定した高松市持続可能な水環境の形成に関する条例に基づき、雨水対策の推進なども盛り込んだ高松市水環境基本計画及びその実施計画を策定し、水に関するさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進してまいったところでございます。　具体的な事業といたしましては、水害の発生を軽減するため、下水道事業計画区域内においてポンプ施設や雨水管路などの整備を、区域外では中ノ川など普通河川の改修を進めてきております。　また、雨水流出の抑制に効果のある雨水貯留タンクの購入などに対する助成や、市民みずからの水害リスク回避行動を支援する土のう作成所の開設のほか、市民の防災意識を高め、避難行動の参考としていただくため、ハザードマップを配布するなど、それぞれの事業におきまして雨水対策の取り組みを進めているところでございます。　こうした取り組みの情報は、現在は、それぞれの事業の分野別に紹介をいたしておりますが、雨水対策に対する御理解・御協力と自発的な行動をしていただくためにも、御指摘のとおり、市民の皆様にとってわかりやすいものとしていく必要があるものと存じます。　こうしたことから、本市といたしましては、今後、本市ホームページに総合的な雨水対策のページを設けまして、本市が取り組んでいるハードやソフトの事業のほか、国や県の情報も掲載するなど、雨水対策に関係する情報が一目でわかるようにするとともに、「広報たかまつ」や市政出前ふれあいトークなど、さまざまな機会を捉え、市民の皆様への雨水対策の総合的な取り組みの周知に努め、防災意識と防災力の向上を図ってまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆35番（中村伸一君）　持続可能なまちづくりを進めていくために、健康都市づくりの取り組みが大事であるという観点から伺ってまいります。　まず、介護保険制度についてです。　負担増と給付の適正化を中心に話を進めます。　制度創設以来18年が過ぎた介護保険制度は、全国で65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加するという中で、サービス利用者数は約3.2倍に増加したということです。　本市において、第１号被保険者の介護保険料の基準額は、軽減措置が終了して全額徴収となった2002年度には年間３万9,200円でしたが、本年度は７万9,600円まで上昇しており、国民年金が満額の場合でも、本人非課税で世帯が課税の場合では、介護保険料が国民年金の１割に近づくレベルになっております。介護保険制度では、保険料上昇抑制の仕組みも組み込まれているものの、事業費全体が上昇すれば保険料は上がり続けます。本市の保険料は、どこまで上がる見通しでしょうか。　サービスの質の向上と介護給付適正化について取り組まれる中、介護報酬の不正請求や人員基準違反などの理由による行政処分が全国で相次いでおります。　本市においても、不正請求等の事例がこれまでにあり対処されてきましたが、持続可能な社会保障制度をつくり上げていくために、不正を未然に防ぎ、サービスへの信頼を厚くすることはとても重要です。本市での不正は、介護給付適正化のチェック作業の中で発覚してきたものなのでしょうか。　今後、給付の適正化とサービス向上のため、介護保険料が上がっていく中で、制度運用の検証を本市として一歩踏み込んだ形で、第８期高松市高齢者保健福祉計画の策定を前に、一定期間を設定して実施してはどうでしょうか。事前に立てられたケアプランが、実際に行われたサービスとどれだけ違っているのか、サービスに要した時間や、そもそもサービスが提供されていたのか、また、軽微な変更の詳細などについて、ＩＣＴを活用した記録や分析を、保険者として蓄積することに取り組むべきときであると考えます。　そもそも、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして誕生した介護保険の考え方は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念としています。世代や障害の有無などを超えて、全ての人を包み込む、支え合いの地域共生社会の構築を目指す中にあって、持続可能なまちづくりの基礎になるのは、何よりも市民の健康づくりを促す取り組みであり、そこには、おのずと介護予防や自立した生活への支援が含まれていくと考えます。　厚生労働省の健康づくりのための身体活動基準2013で、身体活動についての世界の動向が紹介をされている中で、ＷＨＯは、高血圧13％、喫煙９％、高血糖６％に次いで、身体活動不足６％を全世界の死亡に対する危険因子の第４位として位置づけており、2010年に、その対策として、健康のための身体活動に関する国際勧告を発表したとあります。生活習慣病にならないため、また、生活機能の低下を防ぐために身体活動を促すことは、市民の命を守ることにつながる重要な取り組みです。　健康づくりのために、私は、これまでにもウオーキング・ランニングのコース設定やウオーキングマップの活用を重視して質問を重ねてまいりました。ことし、ネットで公開しているウオーキングマップの白黒のコピーをどなたかからいただいた市民から、そのコースどおりに一緒に歩きましょうと誘っていただくことがありました。地元のコース以外でも、このように歩くことを楽しむ人たちに活用されているということを知りました。ウオーキングマップの活用を本市として推進しておりますが、現状はどのようになっているでしょうか。　出かけたくなるきっかけとして、マップを活用し、スポーツイベントや歴史探訪などとも協働し、一層ウオーキングの楽しさを広げていくことで、生活習慣病予防を啓発し、健康寿命の延伸につなげていただきたいです。シンプルに歩く、出かけるという活動が、さまざまな要因で困難となり、あしき生活習慣の泥沼に陥っている状態から気軽に抜け出せるようなきっかけを工夫するため、企業の健康経営の取り組みを応援するなど、民間との連携も広げていくべきです。健康づくりを強力に進め、市民の元気を広げていくことが、多様な観点からのまちづくりを着実に進めていくことになると思います。　ここでまず、介護保険制度について３点お伺いします。　①介護保険制度開始から現在までの介護保険料の推移と、今後の見通しについて、②これまでの事業者に対する行政処分の主な理由と、処分に至った契機について、③一定期間を設けてケアプランと、実際に行われたサービスの状況をチェックするなど、介護保険給付を運用面から検証する考え。　さらに、健康づくりについて２点お伺いします。　①ウオーキングマップの活用状況と、今後の取り組み、②スポーツ等のイベントとあわせて生活習慣病予防を啓発するなど、民間とも連携し、市民の健康づくりを強力に促進する考え、合計５点についてお答えください。　以上で大項目２についての質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　健康都市のうち、介護保険制度に関し、介護保険制度開始から現在までの介護保険料の推移についてでございますが、本市の第１号被保険者の基準月額保険料は、制度開始以降、介護給付費の上昇や介護報酬のプラス改定等の上昇要因に対し、介護予防事業や介護給付適正化事業に取り組むことによる抑制効果を加味しても、なお増額改定を続け、第７期高齢者保健福祉計画においては6,633円まで上昇し、平成12年度からの第１期計画の約２倍となっております。　また、今後の見通しでございますが、第７期計画策定後、再推計した2025年度の基準月額保険料は8,300円程度になるものと予測しております。　次に、これまでの事業者に対する行政処分の主な理由と、処分に至った契機についてでございますが、制度開始以降、本市が行った11件の行政処分の主な理由は、事業者による人員基準違反に伴う不正請求によるもので、その多くは情報提供が契機となり判明したものでございます。　次に、介護保険給付を運用面から検証する考えについてでございますが、本市では、制度管理の適正化と、よりよいケアの実現を図るため、介護保険法に基づき、事業者の育成・支援を目的とした実地指導等を行うとともに、第２期高松市データヘルス計画に基づき、ケアプランの点検、医療情報との突合・縦覧点検等の、介護給付適正化事業を実施しているところでございます。　このような取り組みは、個々の保険給付が適正に行われているかどうかを検証する上で、効果的であると存じておりますことから、引き続き実施してまいりますとともに、今後は、これらの事業の実効性が高まるよう、より効果的な手法の導入につきまして調査研究してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　健康づくりのうち、ウオーキングマップの活用状況と、今後の取り組みについてであります。　本市では、健康運動指導士を各地域に派遣して行うウオーキングマップを活用した運動指導の実施を、本年度末までに42の地域コミュニティ協議会において計画しているところでございます。　また、各事業所に対しましては、健康経営の取り組み支援の観点から、本年度より、連携協定を結んだ協会けんぽへの出前講座などにおいて、ウオーキングマップを活用した運動教室を実施しております。　このほか、各地区保健委員会等におきましても、独自にウオーキングマップを活用した教室等を実施するなど、自主的な取り組みもなされていると伺っておりまして、その活用が浸透してきているものと存じます。　今後におきましては、引き続き、地域・事業所等でのウオーキングマップの活用を働きかけるほか、健康づくりに賛同するスポーツ部門の団体や企業とも連携し、さらなる浸透を図ることにより、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に寄与してまいりたいと存じます。　次に、民間とも連携し、市民の健康づくりを強力に促進する考えについてであります。　民間とも連携した健康づくりにつきましては、国におきまして、スポーツ庁が官民連携プロジェクト──ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴとして、気軽に歩くに楽しいを組み合わせることで、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていくプロジェクトを推進しており、本市においても、幅広くこの取り組みを普及啓発してまいりたいと存じます。　具体には、健康部門とスポーツ部門が連携し、健康や体力づくりを目的とした運動推進事業の共同実施を予定しているところでございまして、来年２月17日に、高松市総合体育館において保健委員会連絡協議会及び公益財団法人　高松市スポーツ協会と共同し、民間企業やＮＰＯ法人にも参画いただきながら、健康づくりウオーキングの講義や実技指導、運動時の水分調整や健康チェックなどを行う第１回目のウオーキングイベントを開催する予定でございます。　今後とも、民間企業や関係団体等と積極的に連携し、日常的に気軽に取り入れられる運動──歩くを通じて、市民の健康増進を図ってまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆35番（中村伸一君）　県と市が共同で整備中の、さぬき動物愛護センターが来年３月にオープンの予定となっております。施設の愛称が、しっぽの森と決まり注目の高まりが期待されます。　犬や猫の殺処分ゼロへ向けて、譲渡ボランティアの皆さんらの尽力により、殺処分は減少傾向にあるものの、ペットの遺棄は後を絶たず、捨てられた犬の保護をめぐり住民間に摩擦が生じるなど、深刻な社会問題であり続けています。　「広報たかまつ」で、ペットを捨てるなと動物愛護の特集を組んでいただいたりもしておりましたが、さぬき動物愛護センターがせっかくオープンしますので、このタイミングで展示や報道など、さまざまな手段を駆使してペットの殺処分ゼロに向けての啓発キャンペーンを展開し、多くの人に現状の周知と問題解決への御協力を仰いではいかがでしょうか。　また、ペットを家族の一員として暮らしている市民の中には、ペットと一緒に避難できる場所がないために、災害時には逃げないという選択をする人がいるということを仄聞しております。各地域の避難所等で、ペット同行避難についての対応が進むようなアドバイスについては、県と連携し、動物愛護センターとしてノウハウを集めて、地域での体制整備を支援していくことが望ましいのではないでしょうか。　ここで３点お伺いします。　(1)ペットの殺処分ゼロへ向けて、さぬき動物愛護センターの開設を契機とした、啓発キャンペーンを行う考え、(2)災害時におけるペット同行避難の対応状況について、(3)ペットの同行避難が進むよう、さぬき動物愛護センターにおいて、避難所等での体制整備を支援する考え、以上についてお答えください。　これで大項目３の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　動物愛護のうち、ペットの殺処分ゼロへ向けて、さぬき動物愛護センターの開設を契機とした、啓発キャンペーンを行う考えについてであります。　来年３月に開所予定の県と共同で整備しております、さぬき動物愛護センターにおきましては、譲渡予定の犬猫の健康管理や不妊去勢手術を実施して、新しい飼い主に譲渡するとともに、犬猫との触れ合いを通して命を大切にする心の醸成を図る事業を行うことといたしております。　また、最後まで飼い続ける終生飼養の徹底や遺棄・虐待防止、無責任な餌やりの防止の啓発活動など、さまざまな動物愛護施策を推進し、犬猫の収容数や殺処分数の減少に取り組むことといたしております。　今後におきましては、動物愛護センターにおけるこれらの施策を着実に実施するとともに、御提案の、ペットの殺処分ゼロに向けての啓発キャンペーンにつきましても、動物愛護センターで実施予定の犬猫の譲渡会や、動物愛護フェスティバルなどのイベントのほか、犬猫の飼い方教室や動物愛護教室等の活動を通じて実施してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　災害時におけるペット同行避難の対応状況についてでございますが、本市の避難所運営マニュアルにおきまして、避難所では、動物が苦手な人やアレルギーを持つ人も共同生活を送るため、鳴き声や毛の飛散、におい等への配慮が必要でありますことから、事前に動物のエリアを設定し、避難所内の居室へのペットの持ち込みを禁止するなどのルールを定めた上で、原則、受け入れているところでございます。 ○議長（二川浩三君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　ペットの同行避難が進むよう、さぬき動物愛護センターにおいて、避難所等での体制整備を支援する考えについてでございますが、現在、県と本市が共同で整備を進めている、さぬき動物愛護センターは災害発生時に、避難所に同行避難した動物に対する物的・人的支援や、災害時動物対策に関する普及啓発を行うための拠点施設として位置づけております。　そのため、ペットフードやケージ・動物用医薬品など、災害発生時に必要な物資を備蓄し、避難所等に供給するとともに、避難所への獣医師やボランティア等の派遣について、国や香川県獣医師会等の関係機関と連絡調整を行う予定としております。　また、県と本市が共同で作成した「あなたとペットの災害対策ハンドブック」の配布などにより、飼い主に対して、災害時に特に重要なしつけや、ペットフード等の必要な物資の備えのほか、同行避難など災害時の行動について普及啓発を行うこととしております。　動物愛護センターにおきましては、これらの施策を幅広く実施することにより、避難所等へのペットの同行避難が円滑に行われるよう、体制整備を支援してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆35番（中村伸一君）　最後に、就学前教育から小学校への流れを円滑に進めるための保・こ・幼・小連携教育、並びに学校と地域が一体となって子供たちを育んでいくコミュニティースクールの考え方による高松型学校運営協議会について伺ってまいります。　2017年３月に、保育所・こども園・幼稚園についての幼稚園教育要領等が改訂され、本年度から全面実施となっており、同時に改訂された小中学校の学習指導要領も全面実施に備える段階になっています。本市は、2011年２月に策定された高松っ子いきいきプランに示された共通カリキュラムの活用と具体的方策を実行しておりますが、幼稚園教育要領等の改訂を受けて、同プランについてどのように取り組んでいるでしょうか。小学校入学を控えた子供たちと、小学生の交流活動等の取り組みと評価はどのようになされているでしょうか。学校区を超えて、就学前教育関連の施設に通う子供たちも含めて、交流活動の拡大についての考えはあるのでしょうか。　また、自立して就職していくまでの子供時代、なかんずく義務教育９年間をいかに充実させていくか、教育関係者のみならず、地域住民が見守り、支えていける教育のための社会づくりを全力で進めていくときであります。　昨年2017年12月の代表質問で、会計業務や地域コミュニティーとの連携のための人員配置について伺ったときには、連携の推進役となる人材を確保していくと答弁をいただいておりました。学校と地域等との連絡調整、小学校と中学校との調整、事務作業、その他が考えられますが、この際、学校運営協議会関連事業を明確なビジョンとして示した上で、教育計画等に明記し、推進役となるコーディネーターの配置なども手当てするなど、子供たちの成長を見守るための息の長い、腰を据えた取り組みとなることを願います。　ここでお伺いします。　まず、保・こ・幼・小連携教育について、①新幼稚園教育要領等の実施に伴う、高松っ子いきいきプラン改訂についての考え、②連携のための交流活動の現状と、充実についての考え。　次に、高松型学校運営協議会について、①関連の取り組みを教育計画に位置づけるなど、事業として明確化する考え、②コーディネーターを配置する考え、以上についてお答えください。　これで大項目４の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育のうち、保・こ・幼・小連携教育に関し、新幼稚園教育要領等の実施に伴う、高松っ子いきいきプラン改訂についての考えであります。　本市の高松っ子いきいきプランでは、就学前教育から小学校教育との学びの連続性を考慮して、円滑な移行を図るための共通カリキュラムを示し、保育所・こども園・幼稚園と小学校の連携に活用しているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、公立保・こ・幼の５歳児担任と小学校の低学年担当教員に加え、希望する私立保・こ・幼の教職員を対象とした合同研修において、子供の発達の姿や学びの連続性を踏まえた、就学前後の教育のつながりを理解し、連携できるよう小学校区の実態に応じた子供の交流活動計画を作成し、取り組んでいるところでございます。　現在、このプラン策定から８年目を迎えますことや、幼稚園教育要領等が改訂されたことに伴い、健康福祉局と協力・連携し、例えば幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の具体を盛り込むなど、高松っ子いきいきプランを平成31年度末を目途に見直してまいりたいと存じます。　次に、連携のための交流活動の現状と、充実に関する考えについてであります。　本市では、保・こ・幼・小連携推進事業として、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、保育所・こども園・幼稚園・小学校間の異校種交流を実施しており、幼児・児童にとって互いに実りのある交流活動となるよう、教職員間の連携を図り、子供の発達を長期的視点で捉えた継続的・計画的な取り組みを推進しているところでございます。　また、保・こ・幼・小連携教育研究指定事業として、29年度から林幼稚園・庵治こども園を研究園に、林保育所・林小学校及び庵治小学校を協力校・協力施設に指定し、効果的な連携教育について研究を進めているところでございます。　御質問の、園児と児童の交流活動の現状につきましては、合同運動会や合同避難訓練、プール体験、おもちゃづくり、小学校への体験入学など、園校の規模や地域の実態に応じた多様な活動が実践されているところでございます。　また、その成果といたしましては、交流活動の時期や内容等の共通理解を図ったり、互いの保育・教育を理解し、尊重し合う雰囲気をつくるなど、今後の連携教育の推進に大きく寄与するものと受けとめております。　今後におきましても、これらの研究成果を広めるとともに、連携や接続の体制づくりを推進し、連携教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、高松型学校運営協議会のうち、関連の取り組みを教育計画に位置づけるなど、事業として明確化する考えについてであります。　本市の小中学校におきましては、本年度より高松型学校運営協議会を組織し、学校と家庭・地域が育てたい児童生徒像や教育目標を共有し、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に向けて取り組んでいるところでございます。　具体的には、年間２回以上の運営協議会を開催し、部会の設置やその活動内容を検討するなど、学校運営への参画や支援・協力の方策などについて協議しているところでございます。　今後、今年度の運営協議会の取り組みを踏まえ、活動を整理するとともに、次年度には組織表と学校運営協議会の年間計画等を教育計画に位置づけることとしており、さらには、協議会の関連事業についても教育計画に位置づけるよう検討してまいりたいと存じます。　次に、コーディネーターを配置する考えについてであります。　コーディネーターは、学校と地域両者の窓口として双方の連絡調整をスムーズにしたり、学校教育活動における教育支援人材の紹介等を担うものであり、学校と地域の連携強化に大変重要であると認識いたしております。　今後におきましては、コミュニティ協議会等の協力を得て、コーディネーターの役割を担う地域人材の発掘を進め、より学校と地域の連携がスムーズになるよう努めてまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の一般質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午後０時17分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時１分　再開　出席議員　39名　　１番　大　見　昌　弘　　２番　十　川　信　孝　　３番　森　川　輝　男　　４番　二　川　浩　三　　５番　坂　下　且　人　　６番　神　内　茂　樹　　７番　小比賀　勝　博　　８番　鎌　田　基　志　　９番　橋　本　浩　之　　10番　佐　藤　好　邦　　11番　森　谷　忠　造　　12番　中　村　順　一　　13番　杉　本　勝　利　　14番　藤　原　正　雄　　15番　西　岡　章　夫　　17番　田　井　久留美　　18番　白　石　義　人　　19番　井　上　孝　志　　20番　大　浦　澄　子　　21番　中　村　秀　三　　22番　川　崎　政　信　　23番　辻　　　正　雄　　24番　三　笠　輝　彦　　25番　造　田　正　彦　　26番　大　西　　　智　　27番　竹　内　俊　彦　　28番　大　橋　光　政　　29番　富　野　和　憲　　30番　中　西　俊　介　　31番　大　山　高　子　　32番　妻　鹿　常　男　　33番　太　田　安由美　　34番　植　田　真　紀　　35番　中　村　伸　一　　36番　香　川　洋　二　　37番　藤　沢　やよい　　38番　岡　田　まなみ　　39番　春　田　敬　司　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　１名　　16番　岡　下　勝　彦　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　秋　山　浩　一　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　大　西　信　明　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　松　下　雄　介　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　福　田　邦　宏　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　森　近　竜　哉　　健康福祉局長　　　田　中　克　幸　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　佐々木　和　也　　都市整備局長　　　石　垣　惠　三　　消防局長　　　　　河　西　洋　一　　病院局長　　　　　鴨　井　厚　二　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長事務取扱廣　瀬　一　朗　　財政局次長　　　　森　田　大　介　　健康福祉局次長事務取扱　　　　　　　　　　　松　本　　　剛　　環境局次長　　　　山　田　　　孝　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　長　井　一　喜　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　雄　治　　消防局次長　　　　辻　本　哲　彦　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　中　尾　考　志　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　溝　尾　彰　人　　──────────────── ○議長（二川浩三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　26番議員の発言を許します。26番　大西　智君。　　〔26番（大西智君）登壇〕 ◆26番（大西智君）　お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　なお、これまでの質問と一部重複いたしますが、御了承願いたいと存じます。　まず、大項目１点目、交通事故防止対策について伺います。　香川県警察の発表によりますと、本年10月末の県下全域における交通事故発生状況は、人身事故が4,307件──前年同期で861人の減、死者数は33人──同10人の減、負傷者数は5,189人──同1,171人の減であり、大幅に減少している状況であります。また、市町別における本市の状況は、人身事故が2,122件で前年同期421人の減、死者数は９人で同１人の減、負傷者数は2,507人で同586人の減であり、県下全域と同様、大幅に減少していることに対しまして、関係機関及び地域で活動されております皆様の御尽力に対しまして敬意を表したいと思います。　一方、全国と比較いたしますと、人口10万人当たりの死者数がワースト10位、高齢者についてはワースト７位と依然憂慮すべき状況であり、市民の安全を確保していくためにも、総力を挙げて交通事故防止に取り組まねばなりません。　さて、香川県警では、交通事故情報等を広く知っていただき、交通事故被害の予防、交通安全意識の高揚を目的に、交通事故情報提供システムを構築しております。当該システムは、発生場所や自動車・二輪車などの事故種別、高齢者・子供などの当事者種別、発生時刻など、過去５年分の事故が表示され、場所ごとの特徴や注意点を知ることができます。　そこで、事故情報を見てみますと、交通量の多い主要道路のみならず、生活道路である市道においても、事故が多発している場所が多くあることが見てとれます。　先ほども述べましたが、交通事故情報提供システムでは、事故の発生時刻も掲載されます。懸念すべき事項として、同じ場所で同様の事故が繰り返し発生している箇所が数多く見受けられることであります。これら同様な事故が繰り返し発生している場所については、事故の発生要因が不注意などの人的要因のみならず、道路の形状など事故が発生しやすい環境的要因も大きく影響しているものと考えられます。　交通事故を防止していくには、意識啓発はもとより、環境の改善、特に事故が多発している場所への対応が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　生活道路における交通事故発生状況に対する受けとめと、事故多発場所における事故防止対策への考えについてお聞かせください。　さて、現在、本市では、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とする第10次高松市交通安全計画のもと、交通の状況や地域の実態に即した交通の安全に関する施策を具体的に定め、強力に計画を推進しているところであります。　当該計画では、道路交通の安全についての対策において、交通事故が起きにくい環境をつくるために重視すべき事項として、交通実態等を踏まえた、きめ細やかな対策の推進を図ることとしております。対策の推進では、これまでの対策では抑止が困難である交通事故について、発生地域・場所・形態等を詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施していくことで交通事故の減少を図るとしております。　さて、事故が多発している場所に関して、地域の自治会などから事故防止対策の要望として交通安全施設の設置要望が出せるようになっております。しかしながら、現地の状況や関係機関等との調整、また、財政支出の面から、カーブミラー等の交通安全施設の設置に至っていないケースがあると聞き及んでおります。事故多発場所の周辺に住む地域の方々は、一刻も早く事故を抑止する効果的な対応を望んでいることから、現地の環境に応じた効果的な対策が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　カーブミラー等、交通安全施設の設置が困難な場所における事故防止対策をどのように行うのか、お示しください。　さて、県では、ドライバーの注意喚起を促すため、交差点のカラー舗装化や、わかりやすい路面標示等の事故抑止対策を平成25年度から実施し、平成28年５月までに全ての箇所で対策が完了しております。　昨年３月には、対策後１年以上経過した箇所の効果検証を行った結果、事故件数が約32％減少したことが公表されました。特に、出会い頭事故の多い箇所で実施した交差点カラー化における対策の結果では、施工前に比べ平均で事故件数が63％減少したとされております。幹線道路としての県道と生活道路としての市道では交通量や道路幅員などの諸条件が異なるものの、ドライバーへの注意喚起による事故抑制効果は県の取り組みからも実証されていることから、市道においても、これまでの対策では十分な効果が出ていない事故の多発している交差点などにカラー化を施すことは、有効な対策と言えるのではないでしょうか。　そこで伺います。　事故が多発している市道交差点において、カラー舗装化による事故抑制対策を行う考えについてお聞かせください。　さて、第10次高松市交通安全計画では、道路交通の安全についての対策において、歩行者及び自転車の安全確保も示されております。その中では、自転車利用者の交通ルールの理解やルールやマナーに違反する行為の交通安全教育等の充実を図るとしております。　また、県では、自転車保有率の高さや、通勤や通学・買い物など、多くの人が自転車を利用していること、近年では自転車ブームで趣味やスポーツ・健康増進を目的とした利用者がふえていること、一方で、人口10万人当たりの自転車事故発生件数は全国ワースト上位という状況が続いていることを踏まえ、昨年10月に、香川県自転車の安全利用に関する条例を制定いたしました。条例のポイントは、交通ルールの遵守とマナーの向上、自転車交通安全教育、自転車の点検整備、自転車損害保険等の加入、乗車用ヘルメットの着用であります。本市における歩行者及び自転車の安全確保には、当該条例を遵守していくことは非常に重要であります。しかしながら、いまだ条例の認知や浸透が低いように思えることから、認知度向上や遵守に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　香川県自転車の安全利用に関する条例の認知度向上と遵守に向けた取り組みに対する考えをお聞かせください。　大項目１は以上です。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの26番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　26番大西議員の御質問にお答え申し上げます。　交通事故防止対策のうち、生活道路における交通事故発生状況に対する受けとめについてであります。　本市では、事故件数・負傷者数とも平成18年をピークに減少しており、このことは地域の皆様の地道な啓発活動の成果であると存じております。　しかしながら、依然として、市民の交通マナーの悪さを指摘する御意見も本市へ多数寄せられているほか、市民の身近な生活道路でも多くの交通事故が発生していることを大変憂慮しているところでございまして、私といたしましては、市民の皆様へのさらなる交通安全意識の啓発と、安全で安心な交通環境の改善にたゆまぬ努力が必要であると受けとめております。　また、事故多発場所における事故防止対策についてであります。　本市では、これまでも地元関係者や県警察等と交通事故発生の危険性の高い箇所や通学路、死亡事故等が発生した箇所等の点検を適宜実施しております。　今後とも、ドライバーの安全運転行動を補う交通安全施設を整備するなど、安全運転行動につながるハード面の改善に適切に対応してまいりたいと存じます。　しかしながら、交通安全施設等ハードの設置には道路形状や幅員などの制約があること、また、時間を要することや財政的問題など限界もございますことから、交通ルールの遵守やマナー向上というソフト面の対策を、あわせて講じていくことが重要であるものと存じております。　具体的には、県警察等、関係機関や地域団体の皆様にも御協力をいただき、交通安全教室等で事故現場を捉えたドライブレコーダーの映像を放映し、安全運転行動を促すなど、より効果的な方策を用いた周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市民政策局長　福田邦宏君。 ◎市民政策局長（福田邦宏君）　カーブミラー等、交通安全施設の設置が困難な場所における事故防止対策についてでございますが、交通安全施設は、交通ルールやマナーを遵守するドライバーの安全運転行動を補うものでございます。交通安全の確保のためには、交通安全施設整備というハード面の対策とともに、交通ルール遵守やマナー向上というソフト面の対策が車の両輪としてあるものと存じております。　交通ルールの遵守は当然のこととして、まずはドライバーが、道幅の狭い道路では速度を抑えて運転する、見通しの悪い交差点では規制がなくても一時停止するなど、基本的な運転マナーを実践することについて、県警察や交通安全母の会等、関係機関・関係団体と連携し、これまで以上に周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　事故が多発している市道交差点において、カラー舗装化による事故抑制対策ついてでございますが、香川県におきましては、出会い頭事故等の死傷事故件数が４年間で４件以上の事故発生箇所を抽出し、県道における交差点のカラー舗装化等を行い、一定の効果が確認されているところでございます。また、本市におきましては、これまで、文字によるわかりやすい路面標示を初め、注意喚起のための交差点マークや、見通しの悪い交差点における道路反射鏡の設置などの安全対策を進めているところでございます。　御提言の、交差点のカラー舗装化につきましては、特に出会い頭事故の抑制に一定の効果があるものと存じており、過去５年間で10件の人身事故が発生している市道交差点において、本年９月にカラー舗装化を試験的に実施したところでございます。　今後は、試験施工箇所における効果の検証等を行うとともに、事故件数が特に多い交差点について、県警等との協議のもと、カラー舗装化を初め、より一層の事故抑制対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　香川県自転車の安全利用に関する条例の認知度向上と遵守に向けた取り組みについてであります。　本市では、平成28年度に第10次高松市交通安全計画を策定し、本市独自の施策の柱として、総合的な自転車利用環境の充実を盛り込み、安全な自転車走行空間の確保のほか、ルール遵守やマナー向上に向けた啓発活動の推進などに重点的に取り組んできたところでございます。　このような中、本年４月に香川県自転車の安全利用に関する条例が施行され、無灯火運転やスマートフォンを操作しながらの運転などの迷惑行為の規制や、自転車損害保険等に加入する努力義務などが明確に定められたことは、本市の交通安全計画推進の後押しとなるものと存じております。　しかしながら、本市には、現在も自転車利用者の運転マナーの悪さについて、多くの御意見等が寄せられている状況にございまして、御指摘のとおり、自転車の安全利用に関する県条例の理念等が、現在のところは、広く市民の皆様に浸透しているとまでは言えない状況であると認識をいたしております。　このため、本市といたしましては、県条例の認知と遵守につきまして、県や県警察等、関係機関との連携はもとより、より身近な問題として、交通安全母の会等、各地域で指導的立場として活躍している地域の皆様にも御協力をいただきながら、各種イベントや教室等を活用し、広く周知啓発に努め、多くの皆様に県条例の理解を深めていただくことで、自転車運転マナーの向上等につながるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆26番（大西智君）　次に、市道の安全対策について伺います。　去る10月９日の報道によりますと、県内において水路への転落死亡事故が相次いで発生しており、本年10月７日現在の死者数は計８人で、昨年１年間の６人を既に上回り、過去５年間で最も多くなっていることが報じられました。また、その大半が自転車や歩行者の事故であり、このような状況に対し、県警は道路管理者らと現場点検などを実施し、県も事故防止対策の強化に乗り出しているとも報じられております。　本市においても、水路転落による死亡事故が発生しており、死亡までには至らなかったケースも多数あることが推測されることを踏まえると、水路の転落防止対策は喫緊の課題であります。　県では、転落への注意を喚起するチラシを作成するとともに、本年度、事故が起きやすい現場の洗い出しを進め、柵やふたを設けるなどの対策に集中的に取り組むとしていることから、本市としても関係機関との連携のもと、事故防止に向けた対策の実施が必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　本市における転落の危険性が高い水路の把握状況についてお示しください。　また、県警や県など、関係機関との連携の状況と役割分担についてお示しください。　加えて、転落の危険性の高い水路への転落防止対策の実施状況についてお示しください。　大項目２は以上です。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　市道の安全対策のうち、転落の危険性が高い水路の把握状況についてでございますが、基本的には、道路の整備や修繕などの際に危険と判断される箇所につきましては、転落防止柵等による事故防止対策を行っております。現状といたしましては、委託業者による道路パトロールや職員の現場往復時を利用した目視点検を初め、学校関係者や地元関係者等と合同で実施しております通学路点検、また、地元からの要望等により把握に努めているところでございます。　次に、県警や県など、関係機関との連携の状況と役割分担についてでございますが、連携状況につきましては、現在、香川県におきまして水路の転落事故防止を強化しているところであり、その一つとして、死亡事故が発生した際には、道路管理者間で情報共有等を行う連絡体制の仕組みを構築しており、本市といたしましても、その仕組みの中で連携を図っているものでございます。　また、役割分担につきましては、各道路管理者において管理区分ごとに対策等を講じることとなっております。　次に、転落の危険性の高い水路への転落防止対策の実施状況についてでございますが、これまで地元等からの要望を踏まえ、水利組合等、水路管理者の御協力をいただきながら、整備基準に基づき、道路の路肩と道路沿いの水路の高低差がおおむね１メートル以上ある場合には転落防止柵の設置を行うなど、安全な道路環境の整備に取り組んでいるところでございます。また、この基準に該当しない場合でも、夜間など視界が悪い状況においても、道路と水路の境界が確認できますよう、必要に応じて視線誘導標等の設置をしているところでございます。　今後におきましても、引き続き、現地の状況等を十分勘案しながら、水路管理者等と連携を図り、転落防止の対策に努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆26番（大西智君）　次に、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について伺います。　去る９月１日・２日の２日間、屋島レクザムフィールドにおいて、四国では初めての開催となる第29回日本パラ陸上競技選手権大会が開催され、過去最多307人のパラアスリートがエントリーをし、熱戦が繰り広げられました。私も実際に観戦をさせていただきましたが、その躍動感や迫力には感動をいたしました。　さて、本年の３月議会において、市長からは、日本パラ陸上競技選手権大会や東京パラリンピック事前合宿の誘致等の機会を捉え、訪れた選手にモニターとしての役割を担っていただき、当事者の立場からの御意見をいただくことについて関係者と協議するとの考えが示され、先日の日本パラ陸上競技選手権大会において、ユニバーサルデザインのアンケートを実施いただきました。　当該アンケートの結果は、全国各地を訪れる機会の多いトップパラアスリートや随行者の幅広い視点からの貴重な意見であり、本市ホームページに公開することで広く情報共有がされているところでございます。　そこで伺います。　日本パラ陸上競技選手権大会参加者に対するアンケートの結果と受けとめについてお聞かせください。　さて、アンケートでは、滞在中に利用した施設に対する満足度や、不便を感じた点や改善が必要な点についての具体的な状況、ユニバーサルデザインの観点から、よかった点や評価できる点、必要な情報やその入手方法などについて質問がされており、おおむね満足度は高かったものの、車椅子トイレが少ない、駅までの道のりででこぼこが多かった、車椅子可になっていたが、バスタブが狭くてお風呂に入れなかった、車椅子で入れる店が多くない、車両とホームのすき間が広いなど、今後、本市がユニバーサルデザインを推進していく上での課題や留意すべき事項が多くあることが明らかになっております。　また、当該アンケートの結果や御意見は、行政のみならず、宿泊業者や飲食店・交通機関など、各業種においても貴重な情報であることから、広く情報を共有し、認識を一にすることで、本市全体のユニバーサルデザインの推進において大きな効果につながるのではないでしょうか。　そこで伺います。　アンケートの結果をいかに情報共有し、生かしていくのか、お考えをお示しください。　さて、政府は、去る10月16日、オリパラを契機とした共生社会の実現に向け、バリアフリー化を促進するための改正バリアフリー法施行令を閣議決定しました。改正バリアフリー法は、来年９月１日に施行され、車椅子利用者用の客室割合を１％以上とすることが義務化されることとなります。　本年１月に視察をいたしました岐阜県高山市では、ホテル客室や大浴場、タクシーのサポートシート、バスセンターのスロープなど、民間施設のバリアフリーを支援することで、官民が一体となって誰にもやさしいまちづくりへの取り組みを進められており、その効果については多くの方が訪れる町となっていることからも明らかになっております。　本市が目指す共生社会を実現するため、また、本市が登録された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、その役割を果たすためにも、官民が一体となってバリアフリー化を促進していくことが必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　官民が一体となって、バリアフリー化を促進するための支援に対する考えについてお聞かせください。　大項目３は以上です。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進のうち、日本パラ陸上競技選手権大会参加者に対するアンケートの結果と受けとめについてであります。　本年９月に、屋島レクザムフィールドで開催された第29回日本パラ陸上競技選手権大会に訪れた多くのパラアスリート等を対象に、ユニバーサルデザインのまちづくりの参考とするため、アンケートを実施し、85名の方から回答をいただいたところでございます。　その結果を申し上げますと、満足・やや満足と回答いただいた方が、屋島レクザムフィールドにつきましては91％の77人と高い評価を得られたものの、宿泊施設及び飲食店につきましては67％の57人、交通機関につきましては46％の39人にとどまったところでございます。　また、自由意見で、競技場のバリアフリーがとても利用しやすかったや、町に段差が少なく車椅子で移動がしやすいなど、評価する御意見をいただいた一方、御質問にございました車椅子で入れる店が多くないといった御意見のほか、自転車が点字ブロックを塞いでいたなど、改善を望む御意見もいただいたところでございます。　このようなことから、私といたしましては、アンケートの結果から見えてきた新たな課題に、適切に対応してまいる必要があるものと受けとめているところであります。　次に、アンケート結果をいかに情報共有し、生かしていくのかについてであります。　今回のアンケートで得られた評価や御意見につきましては、本市ホームページで公開するとともに、高松商工会議所、高松観光コンベンション・ビューロー等の関係団体を通じて広く周知し、情報共有を図っているところでございます。　また、これらの御意見を踏まえ、今年度新たに作成したピクトグラムシールを商店街の店舗等へ配布するとともに、現在作成中のユニバーサルデザインマップにおいて、宿泊施設や大型店舗などの民間施設も含めたバリアフリー情報をインターネット上で掲載することとしており、全ての人が不安なく外出できるよう、効果的な情報発信について取り組みを進めているところでございます。　しかしながら、全ての課題に即座に対応することが困難な面もございますことから、本市といたしましては、各種啓発事業等を通じ、基本指針に掲げている心のユニバーサルデザインのさらなる浸透を図ることで、ハード・ソフト両面で補完し合う取り組みを推進し、おもてなしの心を取り入れた高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりを、鋭意、進めてまいりたいと存じます。　次に、官民が一体となって、バリアフリー化を促進するための支援に対する考えについてであります。　障害者差別解消法が施行され、障害者に対する理解の促進や障害者差別の解消及び障害者への合理的配慮の提供が求められております。　こうした中、民間事業者などが障害者とコミュニケーションをとるための筆談ボードの購入や、通路の段差等を解消するためのスロープの設置工事費用の支援を行うことは、地域のバリアフリー化や障害に対する理解の促進につながっていくものと存じます。　このようなことから、今後、民間事業者などを対象としたバリアフリー化を推進する環境整備への助成制度を検討してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆26番（大西智君）　最後に、観光振興におけるレンタサイクルの活用について伺います。　本市のレンタサイクル事業は、放置自転車対策の一環として2001年にスタートし、現在ＪＲ高松駅や琴電瓦町駅など、計７カ所のポートで約1,250台の貸し出しを行っております。１回６時間以内で100円と手軽なレンタサイクルは、通勤・通学等の市民の足として活用されているほか、観光地めぐり・うどん店めぐり等の観光客にも幅広く利用されております。現在では、外国から訪れる観光客の方が使用している姿を見ることも少なくありません。　2011年４月からは、ＩＣタグと磁気カード・ＩｒｕＣａカードでレンタサイクルを管理できる新システムを導入し、利用するたびに必要であった受け付けなどの手間が省けるなど、利便性の向上も図ることで、より利用しやすい環境が整えられております。また、幼児二人同乗用自転車を備えることで、子育て世代への配慮も行っているところであります。　さて、近年、レンタサイクル事業は各地で導入されており、市民の、また、観光で訪れた方の足として活用されております。　愛媛県今治市では、しまなみ海道サイクリングが大変人気を博しており、今治から尾道の沿線上には公営のレンタサイクルターミナルが計13カ所、乗り捨て専用ポイント２カ所を設けることで利用者数は年々増加をし、昨年度は約15万人に利用されたようであります。しまなみ海道は全長約60キロメートルにも及ぶこともあり、借りることのできる自転車の種類も、クロスバイク・マウンテンバイク・電動アシストつき自転車など、多種にわたり利用者のニーズに応えております。また、自転車とともにヘルメットの貸し出しも行っており、利用者の安全にも配慮がなされております。　本年３月議会において市長は、サイクルツーリズムの推進による観光振興に対する考えについて、サイクルツーリズムは重要な観光コンテンツとなるものと捉えており、今後、国の動向に注視しながら、県や関係団体とともに、国内外からの観光客の誘致につながるよう、サイクルツーリズムの推進に向け、取り組んでまいりたいとの考えを示されました。サイクルツーリズムを本市観光振興につなげるためにも、民間との連携により本市のレンタサイクルをさらに活用することが有効ではないでしょうか。　そこで伺います。　観光客にもわかりやすくなるよう、官民のレンタサイクル情報の一元的な発信に取り組む考えについてお聞かせください。　さて、先ほども述べましたように、しまなみ海道のレンタサイクルでは、利用者の安全を確保するため、レンタサイクルと合わせてヘルメットの貸し出しも行っております。利用者の利便性を高めると同時に、安全性を高めていくことも重要な要素ではないでしょうか。　そこで伺います。　利用者の安全性を高めるため、レンタサイクルと合わせてヘルメットの貸し出しを行う考えについてお聞かせください。　さて、岡山市においてもレンタサイクル事業が行われており、「ももちゃり」の愛称で広く市民に認識され、愛着を持って使用されていると聞き及んでおります。認識され、愛着を持たれている要因としては、わかりやすい場所への設置やデザイン性の高さなどとともに、「ももちゃり」という親しみやすい愛称が大きいのではないでしょうか。また、地域の特徴もあらわされていることで、観光客等に対する市のＰＲ効果も高いのではないでしょうか。　そこで伺います。　本市レンタサイクルに愛称をつけ、認識・愛着を高めるとともに、本市ＰＲにつなげる考えについてお聞かせください。　大項目４の質問は、以上です。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　観光振興におけるレンタサイクルの活用のうち、官民のレンタサイクル情報の一元的な発信に取り組む考えについてでございますが、本市のレンタサイクルは、放置自転車の減少や中心市街地における近距離移動の利便性向上等を目的として、平成13年度に運用を開始し、昨年度も年間30万件を超えるなど、多くの市民や観光客に御利用いただいているところでございます。　一方で、近年、観光需要の高まりを受け、複数の民間事業者が、電動アシストつき自転車やスポーツバイクを用い、レンタサイクル事業に参入しておりまして、多様なニーズに応じた自転車の利用環境が整いつつある状況にございます。これらの利用案内は、現在のところ、各主体が個別にホームページ等で情報提供を行っており、多様な利用目的を持つ観光客等にとっては不便な面があるものと存じます。　こうしたことから、本市といたしましては、民間事業者との連携・協力のもとに、それぞれのホームページやパンフレットに相互のレンタサイクルの情報を掲載するなど、レンタサイクル情報の一元的な発信に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、レンタサイクルと合わせてヘルメットの貸し出しを行う考えについてでございますが、本市では、放置自転車をリサイクルし、主に短距離の移動を想定してレンタサイクル事業を行っておりまして、現在のところ、利用者に対しましては、並走や２人乗りの禁止等、法令遵守を喚起するものの、ヘルメット着用の励行までには至っていないところでございます。　お尋ねの、ヘルメットの貸し出しにつきましては、衛生面での不快感や持ち運びなど、利用に際しての課題もございますが、本年４月に施行された香川県自転車の安全利用に関する条例において、施策の一つとして乗車用ヘルメットの着用促進が位置づけられておりまして、今後、本市レンタサイクル事業において随時実施しているアンケート調査の機会を捉え、調査研究してまいりたいと存じます。　次に、本市レンタサイクルに愛称をつけ、認識・愛着を高めるとともに、本市ＰＲにつなげる考えについてでございますが、本市では、レンタサイクルに愛着を持っていただけるよう、平成25年にシンボルマークを公募し、前かごに設置するとともに、翌26年からは公募によるデザインを車両に塗装するなど、その利用促進を図っているところでございます。　お尋ねの、愛称の募集につきましては、本市レンタサイクルに対する愛着をさらに高め、利用促進効果も期待されますことから、来春の瀬戸内国際芸術祭2019の開催を念頭に置き、今後、公募に向け、具体に取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の一般質問は終わりました。　次に、34番議員の発言を許します。34番　植田真紀君。　　〔34番（植田真紀君）登壇〕 ◆34番（植田真紀君）　今回の質問は、2030年までの達成を目指す国連のＳＤＧｓを、私たちの足元から持続可能な社会の実現に向けて取り組む内容です。ぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。　質問の大きな１点目、森林経営管理法と森林環境税の導入についてです。　荒れた私有林の管理を市町村に義務づける森林経営管理法が、ことし５月に成立しました。この制度をきっかけに、林業を裾野の広い産業として広げていく必要があり、持続可能な地域にしていけるかが問われています。このため、国民一人一人が負担し、みんなで森林を支える仕組みとして、年1,000円を住民税に上乗せし、国税──森林環境税として徴収することになります。この市町村の財源となる森林環境税は、2024年度に導入が予定されていますが、これに先行して、森林環境譲与税が来年度から交付されることになります。　まず、本市の森林・林業の現状と課題、さらには森林経営管理法、それに伴う森林環境税の導入によって、何を期待するのか、お答えください。　森林環境譲与税が来年度から導入される予定ですが、本市にはどのくらい入るのでしょうか。また、どのような事業に充当する考えなのか、お答えください。　人口減少が本格化する日本では、国土の７割を占める山林を維持管理していくには、人が住み続けられる産業基盤と人材育成が必要になってきます。所有者不明林、森林境界の不確定問題も林業の再興に大きな障害になっている中、森林保全・林業振興に対する自治体の役割はますます重要になります。　しかし、本市もそうですが、林業を専門に担当する職員は不在であり、果たして新制度の森林管理の事務を人材的に担えるのだろうかと不安になります。　そこでお尋ねしますが、新制度導入に当たり、本市ではどのように人材育成を行っていくのでしょうか、お答えください。　自治体の役割としては、数十年先を見据えて、地域の森の姿をどのようにしていくのか、合意形成の上、しっかりとした森林整備計画の策定が求められています。本市の森林・林業について、どのようなビジョンを持って森林整備計画を策定する考えなのか、お答えください。　さて、ＣＯ2吸収源対策の経緯から導入される森林環境税と、成長産業化の経緯から導入される森林経営管理法の方向性が異なる中、本市の森林政策はどこに向かって進んでいくことになるのでしょうか。　本市塩江町地域においては、森林面積の８割以上を私有林で占めていますが、合併時の建設計画や過疎地域自立促進計画等に基づき、森林づくりや林道の整備、間伐材の利用など、森林の整備・保全、林業の振興に取り組んでいるとのことです。私はこれまで、持続可能な社会を目指す一方策として、塩江町地域において森林を活用したエネルギー循環によるまちづくりの考え方が必要なのではないかと指摘してきました。例えば、行政と民間がうまく連携して、森林を活用して地域内でエネルギーを循環させ、雇用もふやすことで地域を活性化している岡山県西粟倉村や真庭市の取り組みが大いに参考になります。　そこでお尋ねしますが、この新制度導入をきっかけに塩江町地域において、バイオマスなどの付加価値を生み出し、お金やエネルギーを地域で回す地域経済循環の仕組みをつくり、森林整備や林業によって持続可能な地域社会を目指すことについてどのように考えているのか、お答えください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの34番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君）　34番植田議員の御質問にお答え申し上げます。　森林経営管理法と森林環境税の導入についてのうち、本市の森林・林業の現状と課題、さらには森林経営管理法、それに伴う森林環境税の導入によって、何を期待するのかでございますが、本市の森林面積は１万4,177ヘクタールで、そのうち約８割が民有林であり、林業者総数1,076のうち約９割が所有山林面積10ヘクタール未満の零細な林業者となっております。また、林業従事者の減少と高齢化による担い手不足、木材価格の低迷等の課題があり、本市の林業は厳しい状況にあるものと存じております。　こうした状況の中で、森林経営管理法の施行と森林環境税の導入は、これらの課題の解消に取り組むための有効な方策となることを期待しているところでございます。　次に、本市に入る森林環境譲与税額と、充当する事業についての考えでございますが、県独自の試算結果によりますと、平成31年度の譲与額は約2,200万円の見込みであるとお聞きしております。また、譲与税の使途につきましては、市町村が行う間伐のほか、人材育成や木材利用の促進等に関する費用に充てることとされております。このため、本市では、森林所有者への経営・管理意向調査及び森林現況調査、担当職員の育成、森林整備の担い手である森林組合の活動支援等の事業に充てることを予定しているところでございます。　次に、新制度導入に当たり、どのように林業を専門に担当する人材育成を行っていくのかでございますが、今回の制度改正を契機に、四国森林管理局が開催する市町村職員も参加可能な森林・林業の基礎を学ぶ研修に担当職員を参加させるとともに、県が創設を予定している地域林政アドバイザー制度等の活用により、本市職員の専門的知識や技術の習得を図り、新制度による森林管理を円滑に遂行できる人材育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、本市の森林・林業について、どのようなビジョンを持って森林整備計画を策定する考えなのかでございますが、市町村森林整備計画は、都道府県が作成する地域森林計画の対象民有林が所在する市町村が、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的考え方等を定めるもので、現在の本市の計画期間は平成28年から10年間となっております。次回の見直しでは、地域住民の生活に密着した里山から林業生産活動を目的とした人工林までの変化に富む本市の森林の特徴を踏まえ、森林経営管理法の趣旨に沿った計画となるよう、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、新制度導入をきっかけに塩江町地域において、バイオマスなどの付加価値を生み出し、お金やエネルギーを地域で回す地域経済循環の仕組みをつくり、森林整備や林業によって持続可能な地域社会を目指す考えでございますが、御質問にございました西粟倉村・真庭市は、いずれも林業を主産業とし、森林を活用したまちづくりに取り組んでいるものと存じております。　一方、塩江町地域におきましても、合併時のまちづくりの基本目標の一つとして、循環のまちづくりを掲げ、森林の保全と活用に取り組んでいるところでございます。　このような中、森林経営管理法の施行を契機に、塩江町地域の林業関係者の方々の御意見を伺うとともに、先進的な取り組み事例の調査研究等に努め、地域の自然・経済・社会条件に応じた林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆34番（植田真紀君）　議長──34番。 ○議長（二川浩三君）　34番　植田真紀君。 ◆34番（植田真紀君）　再質問させていただきます。　先ほど１のお答えなんですけど、現状と課題はわかりましたが、今回の森林経営管理法、それに伴う森林環境税の導入によって何を期待するのかというところが、市の大きく重要な姿勢になってくると思います。　有効な方策だというお答えですが、有効な方策なのはそのとおりでして、有効な方策だからどのように活用していくのかっていうことが重要です。その点を踏まえて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（二川浩三君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長　佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君）　34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。　森林経営管理法と森林環境税の導入についてのうち、本市の森林・林業の現状と課題、さらには森林経営管理法、それに伴う森林環境税の導入によって、何を期待するのかでございますが、林業従事者の減少と高齢化による担い手不足、木材価格の低迷等の課題があり、本市の林業は厳しい状況にあるものと存じております。　こうした状況の中で、森林経営管理法と森林環境税の導入は、森林を公共財とみなして、これらの課題の解消に取り組むための有効な方策となるものであり、期待しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目２について発言を許します。 ◆34番（植田真紀君）　質問の大きな２点目、プラスチックごみの削減についてです。　プラスチックは、大量生産され、生活の中に浸透するようになってまだ60年程度しかたっていませんが、今では私たちの暮らしの中で欠かせないものになりました。しかし、紫外線や波で劣化して細かく砕けた粒──マイクロプラスチックが生態系に影響を及ぼしているのではないかと言われています。　そこで、世界的に大きな問題となっている海洋プラスチック汚染に対処するため、2030年までに全てのプラスチックを再利用や回収可能なものにするという方針を掲げた海洋プラスチック憲章がＧ７において採択されましたが、日本はアメリカとともに署名しませんでした。署名しなかったことへの批判及び、来年６月に大阪で開催されるＧ20の議長国としての責務もあり、ようやく政府レベルでも少しずつ対応が始まりました。　一つは、ことし６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画に基づいて施策を進めるために、プラスチック資源循環戦略小委員会を立ち上げ、議論が開始されました。　もう一つは、同じく６月に成立した海岸漂着物処理推進法改正で、海洋環境の保全の観点などを追加し、漂流ごみなどの円滑な処理を推進できるようにしました。また、日本で初めてマイクロプラスチック対策も取り上げ、事業者は使用抑制・排出抑制に努める義務があるとしました。　最近では、プラスチック製のストローを廃止する方針を打ち出す飲食店や、衣料品大手のＨ＆Ｍジャパンは、プラスチック製のレジ袋を紙袋に変え、有料にすると発表するなど、プラスチック問題に対する関心の高まりから、企業による脱プラスチックの流れが加速しています。　海洋プラスチック汚染は、国際的な問題ですが、もとをたどれば私たちの日々の生活から出されるプラスチックごみ問題です。本市のごみ処理の状況を直近の５年間で見ると、可燃ごみは年々減少傾向にありますが、プラスチック容器包装は横ばいで、減る様子が見られない状況です。　先日、南部クリーンセンターに、家庭から出されるプラスチック容器包装やペットボトルの回収・選別作業の様子を見に行きましたが、搬入されるペットボトルの約６割がラベルやキャップが外れていなかったり、汚れた容器包装が多く見られたりと、分別が十分ではないと感じました。　本市では、家庭ごみの分別方法の周知や指導、ごみステーションの管理等を行うため、地区ごとにリサイクル推進員を３名程度、全体では約130人を委嘱しています。家庭ごみの分別を適正に行っていくために、わざわざリサイクル推進員を委嘱していますが、ほとんど存在は知られていません。　お尋ねしますが、リサイクル推進員の役割を再確認し、リーダーシップを発揮して分別を徹底していくお考えについてお答えください。　家庭ごみから出される資源物を分ける分別ルールは、自治体ごとに異なります。本市は、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック容器包装とペットボトルがリサイクルの対象です。一方で、おもちゃ・文具・生活雑貨などの製品プラスチックは、容器包装リサイクル法の対象外であるため、再資源化可能なものも多く含まれているにもかかわらず、分別収集・リサイクルが行われずに焼却・埋め立てによる処理が行われています。　南部クリーンセンターの選別作業でも、材質は同じプラスチックだからと、プラスチック容器包装の中に、製品プラスチックごみが多く入っていました。製品プラスチックを独自に分別収集している鎌倉市は、開始した2015年は18品目に限っていましたが、昨年10月からは、ウレタンやスポンジ製のもの、金属と組み合わせた製品も出せるようにしています。　そこでお尋ねしますが、燃やすごみを減らし、家庭ごみに含まれるプラスチック製品のリサイクル率向上の取り組みとして、製品プラスチックを回収し、資源化することについてお答えください。　本市は、事業者・市民団体・市の３者でレジ袋削減に関する協定を締結し、取り組みを進めてきましたが、それほど効果が出ていません。市民の自主的な取り組みに任せているだけではレジ袋削減に限界があることから、このたび、国のプラスチック資源循環戦略（案）の内容にレジ袋の有料化・無償配布禁止などが盛り込まれたことは一歩前進ですが、具体的な行程は未定です。　大阪府の北摂地域10市町は、ことし２月、無料提供されているレジ袋を有料化する協定をスーパー９社と締結し、６月から実施しました。プラスチックごみの排出抑制が狙いで、広域でこのような取り組みは画期的だとされています。本市は2012年から、３市５町で瀬戸・高松広域定住自立圏を形成し、具体的な取り組みを広域自治体で実施していますが、国に先立って本市がリーダーシップをとり、広域自治体でレジ袋有料化実施に向けて取り組んではどうでしょうか、お答えください。　新潟市では、ローソンやスターバックス・ドトール・タリーズなどの協力を得ながら、水筒で飲料を購入できる取り組み──マイボトルキャンペーンが、水俣市では茶のみ場が展開され、自治体が率先してプラスチック製容器包装等を使わないための取り組みを実施しています。　また、イベント時のごみの70％から80％は使い捨てのプラスチック容器で、ポイ捨てされたものやきちんと回収されないものは風に吹かれて川ごみに、そして、海へと流れていきます。　そこでお尋ねしますが、マイボトル・リユース食器などを利用して、使い捨てプラスチックの消費を減らすよう、具体的な取り組みをしていく考えについてお答えください。
   ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　プラスチックごみの削減についてのうち、リサイクル推進員の役割を再確認し、リーダーシップを発揮して分別を徹底していく考えについてでございますが、推進員の皆様には、地域のボランティアリーダーとして、ごみの分別指導のほか、地区からの意見・要望の取りまとめや、市からのお知らせ・依頼事項の周知など、市と地域のパイプ役として活動いただいているところでございます。　お尋ねの、推進員の役割の再確認につきましては、毎年度、市内13カ所で開催しているリサイクル推進員ブロック会において、その役割を繰り返し説明するとともに、各地域での活動事例などを紹介した手引書をお渡しするなど、活動に必要な情報提供や意見交換を行っているところでございます。　今後におきましても、推進員の皆様には地域の主導的役割を担っていただくよう、こうした意見交換の機会を捉え、ごみ分別の徹底に向けた積極的な活動をお願いしてまいりたいと存じます。　次に、家庭ごみに含まれるプラスチック製品のリサイクル率向上の取り組みとして、製品プラスチックを回収し、資源化する考えについてございますが、本市の家庭系ごみにおいては、容器包装リサイクル法の対象外である製品プラスチックは破砕ごみとして収集され、破砕処理をした後、一部を埋め立てとするものの、残りについては焼却処理とし、熱回収をしているところでございます。　製品プラスチックには多種類の樹脂や複合材が含まれており、そのままでは製品として再生利用に適さないため、国において、事業者を中心とした回収システムの構築や再資源化等に向けた実証事業を実施しているところでございます。　現在、国が策定中のプラスチック資源循環戦略でも、使用済みプラスチックの回収・リサイクルシステム構築が含まれており、今後、議論が進められるものと存じます。　本市において、製品プラスチックを回収・資源化する場合には、収集体制の見直しや費用負担、再生利用の難しさなどさまざまな課題があること、また、本来、製品プラスチックは製造・販売事業者が主体となり回収・資源化する仕組みが必要と存じますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　国に先立って本市がリーダーシップをとり、広域自治体でレジ袋有料化実施に向けて取り組む考えについてであります。　本市では、スーパーなどを運営する事業者と協定を締結し、レジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、自治体の協定による取り組みでは限界があり、より一層のレジ袋削減を進めるためには全国的な仕組みが必要と存じておりまして、これまでも、全国都市清掃会議を通じて、全ての小売事業者を対象にレジ袋の無料配布中止を義務づける制度の導入を、国に要望してまいったところでございます。　このような中、さきに国が示したプラスチック資源循環戦略（案）において、レジ袋有料化の義務づけが盛り込まれたところでございます。広域で先行して有料化の義務づけに取り組むことは、現在のところ考えておりませんが、私といたしましては、国のレジ袋有料化の動きを注視するとともに、この機を捉え、戦略案にもございますレジ袋の要否を確認する消費者への声がけの励行や、無償配布をやめるよう事業者に対し働きかけを強め、また、市民へもマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないといったライフスタイルへの変革を促すなど、周知啓発を行い、積極的にレジ袋の削減に、これまで以上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　環境局長　森田素子君。 ◎環境局長（森田素子君）　マイボトル・リユース食器などを利用して、使い捨てプラスチックの消費を減らすよう、具体的な取り組みをしていく考えでございますが、本年３月に策定した高松市一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックごみの減量につながるマイボトルやマイバッグの持参、簡易包装の奨励など、ごみの発生自体を抑制するリデュース・リユースに、より重点を置いて取り組むこととしており、機会あるごとに周知啓発に努めているところでございます。　今後におきましては、使い捨てプラスチック削減のためのキャンペーンを展開して、マイボトルやマイバッグの利用を呼びかけるとともに、マイボトルに水などを補給できるスポットを設置しているＮＰＯの活動や、リユース食器を貸し出している団体等の情報提供を行うほか、本市主催のイベント等へリユース食器の利用を呼びかけるなど、より多くの市民・事業者に使い捨てプラスチックの使用を控える行動が広がるよう努めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆34番（植田真紀君）　議長──34番。 ○議長（二川浩三君）　34番　植田真紀君。 ◆34番（植田真紀君）　再質問します。　(3)レジ袋の有料化に向けた取り組みですが、大阪の北摂の例を述べさせていただきました。広域でこのような取り組みができるんだなあと私は非常に驚きましたし、環境省も非常に驚いていました。とても画期的だということですが、せっかく高松市も広域自治体でいろいろなことをやっている中で、なぜこれができないのかと。　国がレジ袋を削減に向けて取り組もうとしているときに、国の動向を注視するのではなく、地方自治体としてできることから私はやればいいのではないかと思っています。そのために、それぞれの自治体では環境を担う部署があって、これからの持続可能な社会を担うには、そういった環境の部署が力を発揮して、率先して取り組むべきだと思ってます。　私たちの身近な生活を変えるためにも、周知啓発に終わらず、ぜひ具体的な動きを見せていただきたいと思います。再質問します。 ○議長（二川浩三君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。　プラスチックごみの削減のうち、国に先立って本市がリーダーシップをとり、広域自治体でレジ袋有料化実施に向けて取り組む考えであります。　先日公表されました国の示したプラスチック資源循環戦略（案）におきまして、レジ袋有料化の義務づけが盛り込まれたところでございます。　現時点におきまして、私といたしましては、国のこのレジ袋有料化の動きを注視してまいりたいと存じます。そして、この機を捉え、戦略案にもございますレジ袋の要否を確認する消費者への声かけ励行や、無償配布をやめるよう事業者に対し働きかけを強め、また、市民へもマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないといったライフスタイルへの変革を促すなど、周知啓発を積極的に行い、レジ袋の削減に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目３について発言を許します。 ◆34番（植田真紀君）　質問の大きな３点目、自転車を核としたまちづくりについてです。　まず、自転車活用推進についてです。　自転車の利用は、運動効果があることから健康になり、便利な交通手段であり、経済効果も期待でき、ＣＯ2を排出しない乗り物なので、環境によく、点在する観光資源をつなぐ手段として有効です。さらに、高齢化社会においては、高齢者の移動の手段として、公共交通機関と並行して重要になってきます。　このように、今さら言うまでもなく、自転車と健康・交通・経済・環境・観光・高齢化と、それぞれのキーワードは深い関係にあり、これからは、まちづくりを考えていく上で自転車は欠かせない存在です。　本市は、2008年に高松地区における自転車を利用した都市づくり計画を策定し、自転車利用の促進に向けてさまざまな施策を講じ、自転車専用道の整備が進むなど、一定前進しましたが、本計画は2015年度末までの計画であり、その後は、事業ごとにそれぞれの実施主体に任せているという状況です。　自転車のまちづくりを進めていくために、高松市中心部における自動車ネットワーク整備方針を策定、それに基づいて、国・県・警察と連携し、自転車道などを整備しています。自転車も車も利用する私としては、自転車走行指導帯は、自転車の走行空間が確保されるだけではなく、それによって車もスピードを抑制することになるので、双方にとって安全だと実感します。　そこでお尋ねしますが、自転車通行空間の整備は、中心部だけでなく、中心部以外の、とりわけ自転車の通行が多い地域にも整備が必要だと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。　自転車通行空間の整備は、ルールやマナーに関する啓発も含めた整備が必要です。自転車は、歩道ではなく車道を走行し、左側通行であることを浸透させなければ、いつまでも危険な逆走が減らず、事故につながります。　そこでお尋ねしますが、自転車走行指導帯を一方通行しなければいけない、例えば逆走禁止といった注意喚起の看板などの整備にも並行して取り組むことについてお答えください。　このような自転車通行空間の整備を促進していくことを中心に、シェアサイクルの普及、駐輪場の整備、サイクルスポーツの振興、まちづくりと連携した総合的な取り組みなど、自転車に関するあらゆる施策を実施するに当たって、昨年５月に自転車活用推進法が施行され、ことし６月に国の自転車活用推進計画が策定されました。地方版の計画策定は努力義務ではあるのですが、本市においては、自転車を利用した都市づくり計画の期間が終了したこと、さらには自治体の自転車政策に関する最上位の計画として位置づけ、自転車通行空間の整備促進など、自転車に関するあらゆる施策を実施していくことが重要だと考えます。　本市独自の自転車活用推進計画策定の考えについてお答えください。　次に、高松競輪の今後と、サイクルツーリズムの普及促進についてです。　高松競輪の存廃を含めた今後のあり方を検討してきた高松市競輪事業検討委員会の検討結果を受け、来年度から老朽化した客席スタンドの耐震改修に着手し、収益を確保するために、約２億円でナイター照明を整備することとなっています。　高松市競輪事業検討委員会報告書には、提言として、ギャンブル等依存症対策についての項目があり、「存続するならば、競輪場、高松市としてもギャンブル依存症対策の実態に向き合う覚悟で、打てるべき対策を講じ、望むらくは第三者のチェックを継続的に受けるべきである。対策とは、ヘルプラインの明示、専門病院や回復施設の整備などであり、現状では十分であるとは言えない」とされており、ギャンブル依存については対策が必要です。　ギャンブル施設としての競輪場が存続されることは不本意ではありますが、競輪存続という方向性を示したのであれば、依存症に対する適切で十分な対策を講じる必要があります。どのように取り組むのでしょうか、お答えください。　また、近年では、全国的にサイクルツーリズムが盛んになってきました。四国４県でつくるサイクリングアイランド四国推進協議会は、四国１周約1,000キロメートルのサイクリングルートマップをつくりました。現在は、愛媛で盛んですが、香川でもサイクリングを広げていくためにも、競輪場もしくはその付近に、サイクルステーションを設置してサイクルツーリズムを普及促進させることについて、どのように考えているのか、お答えください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　自転車を核としたまちづくりのうち、自転車活用推進に関し、自転車通行空間の整備を中心部以外にも延伸していく考えについてでございますが、本市では、平成20年11月に策定した高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針に基づき、国など関係機関と連携し、五番町西宝線の自転車道の整備を初め、自転車走行指導帯を設置するなど、自転車通行空間の整備を積極的に進めてきたところでございます。しかしながら、整備方針の計画延長に対する整備率は、国道や県道も合わせて約30％にとどまっております。　一方で、本市を含め、国・県及び学識経験者等で構成する高松市自転車ネットワーク計画推進協議会の場におきまして、自転車通行量の多い区間の郊外部への将来的な延伸についても意見としてございます。　このようなことから、当分の間は、現行の整備方針に基づき、整備を進めていく必要があるものと存じますが、お尋ねの、自転車通行空間の中心部以外への延伸につきましては、今後、中心部における整備進捗状況を踏まえながら、関係機関と協議・検討をしてまいりたいと存じます。　次に、自転車走行指導帯に一方通行の注意喚起の看板などを整備する考えについてでございますが、自転車は左側通行が基本であることから、本市におきましても、国のガイドラインに基づき、自転車走行指導帯には矢羽根や矢印マーク・自転車の絵文字などの路面標示を行い、左側一方通行の走行方向を示しているところでございます。　しかしながら、御指摘のとおり、逆走する自転車も見受けられますことから、ルールやマナーに関する啓発はもとより、利用状況や事故の発生等を踏まえ、設置スペースがある路線での注意喚起の標識の設置について、県警と協議しながら検討してまいりたいと存じます。　次に、自転車活用推進計画策定の考えについてでございますが、自転車は、交通混雑の緩和、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康の増進等を図る上で大変有効で身近な交通手段であると存じております。　御指摘のとおり、国におきましては、29年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、本年６月に自転車活用推進計画を策定し、自転車の活用に関し、総合的かつ計画的な推進を図ることとしております。また、国の計画を受け、香川県におきましても、県内の実情に応じた自転車の活用の推進に関する計画を今年度中に策定すると伺っております。　このようなことから、本市におきましても、自転車通行空間のネットワーク化を含めた各種施策を推進し、より一層、自転車の活用を図るため、今後、上位計画であるこれらの計画を踏まえながら、市計画の策定に向けて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　創造都市推進局長　佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君）　高松競輪の今後と、サイクルツーリズムの普及促進のうち、競輪存続に当たり、依存症に対する適切で十分な対策を講じる考えについてでございますが、ギャンブル依存症は、ギャンブルにのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つで、日常生活及び社会生活に支障が生じるほか、その家族にも深刻な影響を及ぼすことから、重大な社会問題となっているものでございます。　このため、競馬やボート・競輪などの公営競技関係団体で構成される全国組織におきまして、現在、ギャンブル依存症対策の取り組みを進めているところでございます。　本市競輪場におきましても、ギャンブル依存症対策として、のめり込みの防止について周知するため、ポスターの掲出や場内モニターを使った表示、また、高松競輪ホームページでの注意喚起を行っております。さらに、本年１月には、競輪依存症相談窓口を設置し、４月から、本人または家族からの申請による電話・インターネット投票の利用停止ができる制度の運用を開始したほか、10月からは、本人または家族からの申請による入場禁止等の対応を行っているところでございます。　今後におきましても、ギャンブル依存症対策について積極的に取り組んでいる公営競技場や全国組織の取り組みを参考にしながら、ギャンブル依存症対策の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　競輪場もしくはその付近に、サイクルステーションを設置してサイクルツーリズムを普及促進する考えについてであります。　近年のサイクルニーズの高まりを受け、国においては、自転車活用推進計画を策定し、今後、国内外にＰＲするための代表的なルートの創設など、サイクルツーリズムの推進に努めることとしております。また、県では、本年６月に、本市を含め、観音寺市から東かがわ市へとつながる海岸線をサイクリングコースとした県の基幹ルートの設定を行ったところでございます。このルートには、本市競輪場北側の高松海岸線が含まれており、競輪場を活用したサイクリストのための施設の充実が望まれているところでございます。　このようなことから、私といたしましては、自転車を通してさまざまな情報発信が可能となるサイクリストの集いの場としての施設の活用など、魅力の向上に努めてまいりたいと存じておりまして、御提案のサイクルステーションの設置につきましても、今回の施設改修に合わせて、先進都市の事例も調査し、設置に向けて研究してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆34番（植田真紀君）　質問の大きな４点目、ＬＧＢＴ政策です。　日本国憲法の３大原則の一つに基本的人権の尊重があり、全ての人たちに私らしく生きる権利があります。ところが、現職の国会議員が「「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる」と題した月刊誌への投稿の中で、彼ら彼女ら──ＬＧＢＴカップルを指して、子供をつくらない、つまり生産性がないと述べた問題がありました。　これは誤った優生思想による著しい人権侵害であり、差別ですが、残念ながら、このような人権侵害や差別発言はいまだに続いています。また、多様性を受け入れ、包摂している社会は、全ての住民にとって住みやすい社会であるというノーマライゼーションの思想にも反しています。　本市は、基本的人権が保障されることを目指し、1993年、人権尊重都市宣言を行い、1995年に高松市人権擁護に関する条例を制定しています。これらが、形だけでなく、基本的人権の尊重をベースにした行政が行われているかを、いま一度立ちどまって考えるべきです。　性的マイノリティーの問題について、私は2003年から一貫して人権問題として取り組むべきと主張してきました。本市は、これまで、全ての公文書等から性別欄の記載を見直したり、2016年度からは高松市協働企画提案事業として、当事者団体とＬＧＢＴ啓発パネル展や出張講座を開催したり、さらには、今年度は、本市主催の「性の多様性」講演会を開催するなど、少しずつではありますが、取り組みが進んでいます。　また、身近な存在としての性的マイノリティーを可視化させ、正しい知識や理解を広げるきっかけをつくるプロジェクト「ＯＵＴ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」が高松でも開催され、市長はこのプロジェクトの理解者として、レインボーフラッグを持って写真におさまっていましたので、当事者が求める実効性のある行政支援を行っていただけると思っています。　そこでお尋ねしますが、来年１月にＬＧＢＴ当事者との意見交換会を実施するとのことですが、これはどのような目的で実施され、今後、どのように市政に反映させる考えなのか、お答えください。　これまで市長は、パートナーシップ制度導入の考えまでには至っていないとお答えになっていますが、現時点でパートナーシップ制度の導入が難しくても、できることはあります。例えば、同性パートナーの方であっても、生計が同一ならば同一世帯での住民登録や国民健康保険への加入、生活保護制度の利用、里親になることもできます。また、同性パートナーの救急搬送時の情報照会及び市立病院の手術の同意を得ることができるなど、マジョリティーと同じ権利を保障することです。　そこでお尋ねしますが、同性パートナーであっても、生計が同一ならば、同一世帯として活用できる制度を明らかにし、本市ホームページや広報紙に掲載して、誰もがわかるようにする考えについてお答えください。　最後に、発達段階に合わせた多様性の教育の必要性についてです。　子供は、自分とは違うもの、おかしなものを笑いの対象にし、特に男の子らしくない男の子は、深刻で長期的ないじめを受ける傾向にあります。幼児期に男の子の遊び、女の子の遊びが固定化するなど、性別・役割に関する思い込み──ジェンダーバイアスが身についてきています。　先日の「性の多様性」講演会においても、幼児期からいろいろな多様性を学習する必要があると述べられていましたが、小学校に入る前、幼児期から、女らしさ・男らしさといった性別役割を問い直す学習の機会を設ける考えについてお答えください。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長　福田邦宏君。 ◎市民政策局長（福田邦宏君）　ＬＧＢＴ政策のうち、来年１月に実施するＬＧＢＴ当事者との意見交換会はどのような目的で実施するのかについてでございますが、ＬＧＢＴ当事者との意見交換会は、本市の職員を対象にＬＧＢＴ──性的少数者研修として実施するもので、職員がＬＧＢＴ当事者の方から困っていること、また、行政への期待や要望等を直接お聞きすることで、職員がＬＧＢＴに関する正しい知識と理解を深めることにより、行政の各場面において、ＬＧＢＴ当事者の立場に立った支援につなげることを目的としております。　また、今後、どのように市政に反映させる考えなのかについてでございますが、初めての実施となる今回の研修は、まずは管理職を対象として行うこととしております。その狙いは、当事者から出された意見等を、管理職のリーダーシップのもと、各所属において共有し、適切な対応についての必要性を組織として理解、また、浸透させることにございます。　今後におきましても、ＬＧＢＴ当事者の方が手続等で不快な思いをすることがないよう、管理職のほか、特に窓口で対応する職員を対象として、継続的に実施してまいりたいと存じておりまして、この研修を通して得られた当事者の意見等から明らかとなった課題等にきちんと向き合い、ＬＧＢＴ当事者の方が生き生きと暮らすことができるよう、本市として取り組むべき業務の改善、また、効果的な施策の推進に生かしてまいりたいと存じます。　次に、同性パートナーであっても、生計が同一ならば、同一世帯として活用できる制度を明らかにし、本市ホームページや広報紙に掲載する考えについてでございますが、平成28年度の協働企画提案事業の中で実施したＬＧＢＴ当事者アンケート調査の結果では、同性パートナーに対する相談窓口がないや公営住宅に一緒に住めないなどといった、行政に対しても多様な悩みを抱えている実態が明らかとなっております。　しかしながら、このような悩みを解決できる手続等の改善につきましては、関係法令や本市における現行の取り扱いの整合等を検証する必要がございます。このため、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方が活用できる制度を本市ホームページで明らかにすることにつきましては、今後、本市における取扱状況の現状把握と改善に向けた検証を行い、その上で、可能なものから随時掲載するよう努めてまいります。 ○議長（二川浩三君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　幼児期から、女らしさ・男らしさといった性別役割を問い直す学習の機会を設ける考えについてでございますが、生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児期においては、幼児の性別や個人差にも留意しつつ、性別などによる固定的な意識を植えつけることがないよう配慮した教育・保育を行っていくことが重要と存じております。　本市におきましては、保育所保育指針等に基づき、座学のような学習ではなく、日々の教育・保育の中で、具体には、さまざまな職業のごっこ遊び、例えばレストランごっこや、ままごと遊びのほか、体全体を使ったリレー等の運動遊びにおいて、性別によって役割を区別することなく、個性や興味・関心に応じて活動に取り組めるよう配慮しているところでございます。　また、職員においても、人権等各種研修の中で、自己の価値観や幼児に対する言動について、性別により対応を変えていないかを事後検証しながら、教育・保育に取り組んでいるところでございます。　このようなことから、改めて座学のような学習の機会を設ける考えはございませんが、今後とも、日々の教育・保育の中で、性別などによる固定的な意識を植えつけることがないよう十分配慮して、就学前の教育・保育に取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆34番（植田真紀君）　議長──34番。 ○議長（二川浩三君）　34番　植田真紀君。 ◆34番（植田真紀君）　再質問です。　(2)同性パートナーであっても同一世帯として活用できる制度をホームページや広報紙に掲載する考えですが、先ほどの御答弁の中では、関連法令に照らし合わせるということとか、取扱状況を調べていくということなんですけど、多くのことはすぐにできることです。これを明確にしているのは横須賀市しかありませんが、もし、パートナーシップ制度には大きな壁があるとするのであれば、このようなできることはすぐにやっていただかないと。　同性パートナーの方の生活というのは、毎日の日々の生活で待ったなしで進んでいますので、できることを取扱状況の調査ではなく、すぐに取り組んでいただきたいと思います。再度お願いします。 ○議長（二川浩三君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの34番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長　福田邦宏君。 ◎市民政策局長（福田邦宏君）　34番植田議員の再質問にお答え申し上げます。　ＬＧＢＴ政策のうち、同性パートナーであっても、生計が同一ならば、同一世帯として活用できる制度を明らかにし、本市ホームページや広報紙に掲載する考えについてでございますが、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方が活用できる制度を本市ホームページで明らかにすることにつきましては、今後、速やかに本市における取扱状況の現状把握と改善に向けた検証を行うとともに、先進事例も参考としながら、可能なものから随時掲載するよう努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで、34番議員の一般質問は終わりました。　次に、37番議員の発言を許します。37番　藤沢やよい君。　　〔37番（藤沢やよい君）登壇〕 ◆37番（藤沢やよい君）　日本共産党議員団を代表して、私、藤沢やよいが一般質問を行います。市長並びに関係局長の前向きな答弁をお願いいたします。　大項目１、防災・減災対策の充実と、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりについてお伺いします。　ことし大災害が相次いでいます。地震では大阪北部地震・北海道胆振東部地震が起き、豪雨・台風災害では西日本豪雨災害、台風21号などで大きな被害が生じました。災害並みの猛暑も猛威を振るいました。2011年東日本大震災、2016年熊本地震など大地震が相次ぎ、日本列島の地震活動が活発化しているという指摘もあります。　風水害の激甚化などの背景には、地球規模での気候変動があることは否定できません。本市においても、2004年８月30日から31日、台風16号と同年10月19日から20日、台風23号──いずれも災害救助法が適用された──は死者が出て、家屋の半壊や全壊・床上浸水など甚大な被害をもたらしました。南海トラフ巨大地震──マグニチュード８から９──の発生の確率は、10年以内30％、30年以内70％から80％、50年以内90％の発生確率──地震調査委員会2018年１月１日──と高まっています。　こういう状況の中で、本市としても市民の命と財産を守ることが強く求められ、学者、専門家、自治体、医療・福祉関係者を初め、市民の英知を結集して、従来の延長線上ではない、抜本的対策が必要です。　以下、個別の対策について伺います。　(1)公共事業を不要不急の大型公共事業から、防災と老朽化対策に重点を移すことについて。　公共事業のあり方の抜本的な転換を検討すべきです。国土強靱化を掲げながら、相変わらず大型開発優先で、防災・老朽化対策は事実上、後回しとされています。橋やトンネル・学校など、公共施設の多くが建設後50年を経過する時期を迎えます。防災面でも、老朽化対策は最重要課題の一つであります。　党市議団は、保護者や新日本婦人の会と、2015年・昨年・ことしと市内の幾つかの小学校のトイレ・体育館など、学校施設の調査を行ってきました。防災合同庁舎──危機管理センターは、約100億円かけて立派な庁舎ができていますが、避難所となる体育館では一部に雨漏りがあり、急いで修繕する必要があることや、２階に体育館があり、高齢者や身体障害者は避難できない状況があります。　避難所となる学校の屋外トイレは、老朽化している上に数が少なく、和式で、汚い、暗い状況について、トイレの洋式化、数をふやすことなどが急がれます。市は、今年度から今後６年間かけて、小中学校の屋内・屋外トイレを改修する計画ですが、前倒しで行う必要があると考えます。また、ことしは異常な猛暑で、熱中症で救急搬送されたり、亡くなられた方もいる状況の中、避難所となる体育館にエアコン設置が求められます。　10月26日、新日本婦人の会と党市議団は、高松市教育委員会に、特例交付金を使って体育館へのエアコン設置の申し入れをしました。　そこで、①避難所となる老朽化した小中学校の体育館・トイレの改修を前倒しで行う考え、②避難所となる小中学校体育館にエアコンを設置する考えについてお聞かせください。　(2)防災施設の整備と安全点検の徹底について。　ことしの６月18日、大阪北部地震で高槻市立小学校のプールのブロック塀が壊れ、小学４年生の女子児童が下敷きになり、とうとい命が奪われました。これを受けて、６月22日、保護者と新日本婦人の会高松支部と党市議団は、教育委員会に、早急に学校危険箇所の総点検と改修、学校の屋内・屋外トイレの改修等を行うこと、通学路の危険なブロック塀の点検・指導等を行うことの申し入れを行いました。　４年前に保護者が危険なブロック塀の撤去を求めて、何度も教育委員会に申し入れをしていましたが、放置されたままでした。高槻市での女児死亡事故が起こって大きな政治問題となり、本市も、即、危険なブロック塀を撤去しました。児童生徒が地震などで被害に遭うことは未然に防がなければなりません。　大阪での地震を教訓に、大切な子供たちの命を守るために、学校危険箇所の改修を最優先に行う考えをお聞かせください。　その後、市民からは、通学路に危険な空き家がある、危険な民家のブロック塀があるなど、連絡がありました。　善通寺市では、2018年度、民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業の補助対象にブロック塀等の撤去に要する費用を追加しました。11月定例県議会で浜田知事は、民間施設のブロック塀の撤去費用を補助する市町に対し、来年度から財政支援を検討していると説明しています──11月28日付四国新聞──。　本市では、民間施設のブロック塀の撤去費用助成制度はありません。住宅の耐震診断や耐震改修については助成制度があり、去年とことしの実績は、住宅耐震診断は、2017年度、129戸、1,150万6,000円──予算比58％の執行率、今年度は12月７日現在、113戸、1,009万5,000円──予算比83％の執行率、耐震改修は、2017年度、56戸、4,983万6,000円──予算比111％の執行率、今年度は12月７日現在、55戸、4,931万2,000円──予算比100％の執行率です。耐震診断は行っても、耐震改修は利用者が少ないようです。高齢者がわざわざ耐震改修をしようという意欲は湧かない、耐震改修の書類が複雑で利用しにくいという意見があります。中身は充実しているのに、なぜ進まないのでしょうか。　そこで、防災・減災で住みやすいまちづくりを進める観点から、住宅の耐震化促進に向けた取り組みについてお聞かせください。　また、地震で倒壊する危険性のある通学路等の、民間のブロック塀撤去費用を助成する考えについてお聞かせください。　(3)消防体制の強化について。　全国的にも消防職員は、政府がつくった基準──消防力の整備指針「市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められる」に照らしても、国の全国調査が前回行われた2015年度で、整備率77.4％、５万人近く足りません。自治体の広域合併と公務員の削減で、災害対策の最前線が弱体化しています。本市では、整備率は84.6％で、全国平均よりは上回っていますが、目標の100％には達していません。全国各地で自然災害が多発する中、消防職員は本市での風水害等の災害活動はもちろんのこと、他県の応援にも行っていると伺いました。今後、消防職員の果たす役割はますます大きくなると考えます。　そこで、消防職員を増員する考えについてお聞かせください。　以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの37番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育局長　赤松雅子君。 ◎教育局長（赤松雅子君）　37番藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。　防災・減災対策の充実と、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりのうち、公共事業を不要不急の大型公共事業から、防災と老朽化対策に重点を移すことに関し、避難所となる老朽化した小中学校の体育館・トイレの改修を前倒しで行う考えについてでございますが、本年５月に策定した高松市学校施設長寿命化計画では、今年度から５年間の具体的な整備計画を策定しており、体育館やトイレの改修につきましても、その一つとして位置づけております。　この計画の年間事業費につきましては、過去５年間の学校施設の改築・改修等に要した経費をめどに設定し、経費の平準化を図るとともに、国の補助金や市債などを適切かつ効果的に活用し、財政負担の軽減を図ることとしております。　このようなことから、体育館・トイレの改修を前倒しで行う考えはございませんが、学校施設は、災害時には避難所の役割を担っておりますことから、財源確保にも留意しながら、計画におくれがないよう努めてまいりたいと存じます。　次に、避難所となる小中学校体育館にエアコンを設置する考えでございますが、学校体育館は、災害時の避難所としての役割を担っており、空調機器の設置によって避難所機能の向上が期待される一方、大空間でありますことから、多額の整備費用や維持管理コストが想定されるところでございます。　本市の小中学校体育館につきましては、雨漏りや外壁の劣化などの修繕が増加傾向にありますことから、まずは計画的な外壁や屋上の改修を優先して実施してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　防災施設の整備と安全点検の徹底のうち、大切な子供たちの命を守るために、学校危険箇所の改修を最優先に行う考えについてであります。　本年６月の大阪府北部地震による事故を受け、教育委員会といたしましては、地震発生日から学校施設のブロック塀の緊急点検を開始し、その結果を各学校に周知し、注意喚起するとともに、特に８校の緊急を要するブロック塀につきましては、撤去・応急処置などの危険回避措置を直ちに全てで実施したところでございまして、現在、フェンスが未設置の２校を除き、復旧等を完了したところでございます。また、他の学校施設のブロック塀につきましても、補正予算措置や国への補助申請も行いながら、最優先で修繕・改修工事を行っているところでございます。　私といたしましては、本来、子供たちを守るべき学校施設によって、とうとい命が奪われるという、あってはならない事故が発生したことは、学校管理を預かる者として非常に残念に思っているところでございます。今後、こうした事故が起こらないよう、さまざまな災害から子供たちの命を未然に守るために、学校危険箇所の改修等を最優先に行うことはもとより、そのための最善の方策を常に考え、実行してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　都市整備局長　石垣惠三君。 ◎都市整備局長（石垣惠三君）　住宅の耐震化促進に向けた取り組みについてでございますが、本市では、平成23年度に民間住宅を対象とした耐震診断・改修に対する補助制度を創設いたしました。　しかしながら、改修費用が高額なため、耐震化を阻害している面もあることから、28年度に、安価に実施できる耐震シェルターや耐震ベッドを新たに対象としたほか、耐震改修の工事費については、限度額の90万円まで全額補助とするなど、大幅な拡充を行ったところでございます。　さらに、御指摘のとおり、申請手続が煩雑であるという御意見もあることから、記入要領や必要書類等について申請者に対し個別に説明するなど、きめ細かな対応に心がけているものでございます。　こうしたことにより、耐震改修の申請件数につきましては、27年度の43件に比べ、28年度が52件、29年度が56件と増加しておりまして、今後とも、引き続き耐震化の促進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　地震で倒壊する危険性のある通学路等の、民間のブロック塀撤去費用を助成する考えについてであります。　本年６月18日の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀等の倒壊により２名のとうとい人命が失われておりまして、近い将来、発生が予想される南海トラフ地震等に備え、既存ブロック塀の安全対策を講じることが重要であるものと存じます。　お尋ねの、既存ブロック塀の撤去に対する新たな補助制度につきましては、現在、県において、新たな支援制度の創設に向けた具体的な検討を進めていると伺っております。こうしたことから、本市におきましても、今後、国庫補助等の財源確保の見通しを含め、国の制度改正の動向を見きわめるとともに、県と調整しながら、補助制度の創設について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　消防局長　河西洋一君。 ◎消防局長（河西洋一君）　消防体制の強化に関し、消防職員を増員する考えについてでございますが、総務省消防庁では、国民の生命や財産を災害等から保護することが目的である消防行政につきまして、全国的に一定程度の水準を維持するために、市町村が目標とすべき消防力の水準として消防力の整備指針を制定しております。市町村は、この指針で示された数値をもとに、地域の実情等をみずからが加味して、計画的な整備を進めているところでございます。　このようなことから、整備指針に対する各消防本部の整備率には差がございまして、平成27年度の総務省消防庁の実態調査では、全国平均が77.4％でございました。　一方、本市におきましては、今後も高齢化が進み、救急件数が伸びると思われますことから、救急隊につきましては、整備指針どおりに隊員を配置しておりますが、警防及び救助業務につきましては、一部の隊員が兼務し、消防ポンプ自動車に救助資機材を搭載して現場に出場するなど、効率化を図っておりますことから、整備率は全国平均を上回っておりますものの、84.6％となっております。　消防局といたしましては、基本的には現在の体制を今後も維持していく方針でございまして、直ちに職員の増員は考えておりませんが、自然災害のさらなる増加や社会環境の変化に対応し、警防・予防・救急・救助等の各分野の増強が必要となった場合には適切に対応してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆37番（藤沢やよい君）　次に、大項目２、附属医療施設整備に係る医療機能の見直しについて。　塩江分院は、1951年11月、塩江村国民健康保険塩江病院として開設。2005年９月、高松市との合併により高松市国民健康保険塩江病院を開設。2010年、市立３病院の組織見直しにより高松市民病院塩江分院に名称変更。2011年５月より、訪問診療・訪問看護・訪問歯科及び訪問リハビリテーションの各訪問事業の推進強化の取り組みを開始。現在、診療科目７科、病床数87床、昨年度、１日平均入院患者47人、外来患者93人です。　医学生が僻地医療を学ぶ宿泊研修──地域医療の「つどい」を、2013年から2016年まで毎年、年１回開催。地域まるごと医療をスローガンに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、貢献しています。高松市新病院の附属医療施設整備事業については、計画的な整備を推進する──高松市過疎地域自立促進計画　2016年度から2020年度──とあります。2018年度第２回高松市立病院を良くする会、11月21日開催では、塩江分院は昨年度おおむね順調と評価されています。　しかし、病院局は、ことしの４月６日、塩江地区地域審議会勉強会に、2010年策定の高松市新病院基本計画に基づく附属医療施設の整備について、計画策定後の地域の状況変化や国の医療制度改革などを踏まえ、病床数の見直しを行うものという提案をしました。初めての提案では、40床からゼロ床でさまざまな意見が出されていましたが、地域審議会は４回の勉強会と11月19日に開催した臨時の地域審議会で、病院局が提案した無床について理解を示し、翌日──11月20日付四国新聞に、「高松市は19日、移転・新築を計画している市民病院塩江分院について、入院機能を持たない「無床」の診療所として整備する方針を示した。基本計画では60床程度を予定していたが、医師や看護師・調理員の確保が困難となっていることなどを受けて変更する。道の駅や浴場施設「行基の湯」に近い空き地に移転・新築し、観光関連施設と一体的に整備する計画は変わらない」と掲載されました。　市当局の話によりますと、塩江分院の建てかえが完了するまで、相当の期間かかります。建物は37年以上を経ており、老朽化が著しく、バリアフリー対策、緊急時の応急対策など、全ての面で建てかえが急がれています。建てかえ場所が二転三転する中で、やっと建てかえ場所が決まったのに、50年先までの人口減少予測などを出し、人口減少対策を何ら示さず、医師・看護師・スタッフ人材確保がままならないことを理由に、今度は入院ベッドをなくし、無床診療所にする、余りにもひどい話です。　2010年３月策定の新病院基本計画の中では、介護療養病床が廃止される国の方針はありますが、無床化はありません。これまで議会で、香川診療所は移転統合で廃止とするが、塩江分院はきちんと建てかえて存続させると約束してきました。これは、基本計画どおり60床程度の病床と理解するのが当然と考えます。約束をほごにするのでしょうか。　2016年12月議会での岡田市議の質疑「塩江分院が塩江町を初め周辺地域住民に果たしている役割はかけがえのないものがあります」、「塩江分院の整備地の取得が白紙になったため、早急に現在地も含めた整備方針を明らかにすべき」に対し、大西市長は、「合併時の建設計画に位置づけられております塩江町における附属医療施設の整備が、相当期間遅延していることに対しましては、まことに遺憾に存じております」、「私といたしましては、附属医療施設を塩江地区における地域包括ケアの中心的役割を担う施設として、できるだけ早期に整備してまいりたいと存じております」と答弁しています。市民と議会に公に明言していることを、市民と議会に諮らずに変更することは問題があり、許されません。　塩江分院利用患者家族や、近接する老健やケアハウスの職員や利用者、幅広く市民から意見を聞いたのでしょうか。塩江住民の多くは無床を認めていないのではないでしょうか。近接する老健の職員から話を伺いました。新聞記事を見て、びっくりした。施設でぐあいが悪くなると、必要であれば二、三日入院もできるし、助かっている。ベッドがなくなると困る、お見舞いにも行けない。老老介護、在宅で生活している人は仏生山まで行くのは大変。急変したとき、みんなの病院が入院を受け入れてくれるのか、不安がある。19床医院並みにベッドを残してくれると地域のみんなは安心するのでは。すぐに在宅に帰れない患者にとって入院ベッドは必要。塩江は、救急車あり、社協あり、老健・ケアハウスあり、中核の塩江分院あり、コンパクトに地域包括ケアができているなど、塩江分院が果たしている役割、安全・安心のまちづくりに大きく塩江分院が貢献していることがよくわかりました。　そこで、高松市新病院基本計画で定め、議会でも明言している附属医療施設の整備方針を変えることは問題だと考えるがどうか。　(2)無床化ではなく、約束どおり有床で建てかえるべきと考えるがどうか。　(3)地域審議会だけでなく、幅広く地域住民の意見を聞く説明会を開催する考え。　(4)医師確保対策の一つである、医学生が僻地医療を学ぶ１泊研修を実施していない理由と、これにかわる医師確保対策の取り組みについての考えをお聞かせください。　以上で大項目２の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　附属医療施設整備に係る医療機能の見直しのうち、高松市新病院基本計画で定め、議会でも明言している附属医療施設の整備方針を変えることは問題だと考えるがどうかについてであります。　附属医療施設は、高松市新病院基本計画において、病床数60床程度で整備することとしており、難航しておりました整備場所についても、昨年度、ようやく候補地選定を終え、現在、現地の地盤調査を行っているところでございます。　しかしながら、全国的な中山間地域における医師不足の問題や国の医療制度改革による介護療養病床の廃止など、慢性期医療を取り巻く環境は非常に厳しく、塩江分院におきましても医療スタッフ、とりわけ僻地医療を担っていただける医師等の確保が非常に困難な状況となっております。　このような状況において、附属医療施設を塩江地区唯一の医療機関として、将来にわたり持続可能な医療施設とするためには、ベッドを有しない無床の施設が最善であると判断したことから、このたび、基本計画を見直すこととしたものでございます。　見直しを行うに当たり、塩江地区地域審議会の勉強会を本年４月から４回開催し、無床化とする背景や、その対応などについて説明を行うとともに、委員の皆様から御意見をお伺いするなど、協議を重ねてまいりました。そして、先月19日に開催した臨時地域審議会において一定の御理解をいただきましたことから、今後は、プロジェクトチームにおいて、無床化移行後の具体的な対応策等について協議を行うこととしたところでございます。　また、今議会の会期中に市議会新病院等整備特別委員会を開催いただき、基本計画の見直しについて御説明の上、御意見をいただくこととしております。このような手続を経た上で、附属医療施設の整備方針を見直すこととしておりますので、問題はないものと存じます。　次に、無床化ではなく、約束どおり有床で建てかえる考えについてであります。　新たに整備する附属医療施設は、無床といたしますが、みんなの病院のサテライト外来として運用し、入院措置が必要な場合には、みんなの病院の病棟などへスムーズに受け入れができる体制を整えるなど、有床にした場合と同様の対応ができるよう、より一層連携を強化してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　病院局長　鴨井厚二君。 ◎病院局長（鴨井厚二君）　地域審議会だけでなく、幅広く地域住民の意見を聞く説明会を開催する考えについてでございますが、塩江地区地域審議会の委員の皆様には、附属医療施設の無床化について一定の御理解をいただきましたので、今後は、新病院等整備特別委員会の御意見をお伺いした上で、塩江地区の住民の皆様を対象に、順次、説明会を開催してまいりたいと存じます。　次に、医師確保対策の一つである、医学生が僻地医療を学ぶ１泊研修を実施していない理由と、これにかわる医師確保対策の取り組みについてでございますが、塩江分院では、医師確保対策の一環として、平成25年度から毎年４名程度の医学生を分院に招き、訪問診療等の在宅医療を体験する１泊研修──地域医療の「つどい」を実施してまいりました。しかし、昨年度は、香川大学医学部から、より多くの医学生を対象とする臨床実習の申し入れがあったことから、地域医療の「つどい」にかえて臨床実習を行い、年間で約50名の医学生を受け入れたところでございます。　本年度におきましても、引き続き臨床実習を行い、大学では学ぶことが困難な中山間僻地における医療の現状や、地域医療の重要性を医学生に学んでいただいております。　今後におきましても、香川大学医学部と連携を図り、医師の育成と確保につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆37番（藤沢やよい君）　議長──37番。 ○議長（二川浩三君）　37番　藤沢やよい君。 ◆37番（藤沢やよい君）　(2)について再質問をします。　先ほどの答弁では連携を強化していくということでしたけれど、塩江分院は37年間、塩江地域の安心・安全の拠点であり、災害時の広域救護病院として避難をしていること、一般病床と違って療養という性格であるということ、あと周辺の菅沢や三木とか、老健からも利用しているということと、みんなの病院に行くには30分ぐらいかかるという点、また、最初の勉強会では40床からゼロ床というような形で提案されてましたので、拙速に結論を出すんじゃなくて、これから市民の随時の説明会を聞いて検討していくべきです。　無床化ではなく、約束どおり有床で建てかえる考えについて再度お伺いいたします。 ○議長（二川浩三君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　37番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。　附属医療施設整備に係る医療機能の見直しのうち、無床化ではなく、約束どおり有床で建てかえる考えについてであります。　新たに整備する附属医療施設は、有床ではなく、無床といたしますが、みんなの病院のサテライト外来として運用し、入院が必要な場合には、みんなの病院の病棟などへスムーズに受け入れができる体制を整えるなど、有床にした場合と同様の対応ができるよう、より一層連携を強化してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目３について発言を許します。 ◆37番（藤沢やよい君）　次に、大項目３、放課後児童クラブの充実について。　高松市子ども・子育て支援推進計画「高松すくすく子育てプラン」──2015年度から2019年度──の2017年度中間見直しを2018年３月に行い、量の見込みと確保方策の見直しが行われ、2018年度末では約400人ふやし、量の見込み4,659人、確保量4,542人、公立６教室、民間１教室開設し、121教室、待機児童117人で計画を立てています。ことしの５月１日現在の入会児童数は4,453人、入会希望児童数は4,739人で、待機児童数は286人と深刻です。　本市の計画では、2019年度末での待機児童解消を目標に掲げています。年々入会希望児童数がふえ、ことしは低学年から入会できない放課後児童クラブもあり、──１年11人、２年10人、３年88人、４年119人、５年46人、６年12人──どうせ入れないからと入会申し込みを諦めている保護者もいます。待機児童数286人の受けとめと、来年度末での待機児童解消に本気で取り組む決意についてお伺いします。　また、民間学童保育利用者は今年度636人、待機児童数は10人との報告があります。高松市だけで対応できない分を民間学童で対応しています。　先月──11月14日、香川県学童保育連絡協議会は、放課後児童クラブの運営改善について高松市へ要望しました。切実な問題は、2015年度以降に立ち上げたクラブには施設の賃借料補助が出て、2014年度以前に立ち上げたクラブについては賃借料補助が出ないという差別的対応です。　これまで、100人定員で送迎もしながら運営してきたが、大家さんの都合で来年４月１日までに移転しなければならなくなった。移転先がなかなか見つからず、このままでは学童保育閉鎖に追い込まれ、子供の行き場がなくなる。何とか探したが、今の家賃の３倍かかるという悲痛な訴えを聞きました。かけがえのない子供を預かり、子育て支援のために苦しい中、努力してこられたクラブに対し、差別せずにきちんと保障すべきです。市政は福祉の増進に努めることが重要で、全ての子供を大切にし、高松市の未来を担う大切な子供の環境をよくするために税金を使うのは当然と考えます。　そこで、2014年度以前に立ち上げた民間学童保育に対しても、市独自の施設の賃借料補助を行う考えについてお聞かせください。　以上で大項目３の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　放課後児童クラブの充実のうち、待機児童数286人の受けとめと、来年度末での待機児童解消に本気で取り組む決意についてであります。　本市では、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の解消に向けて計画的に放課後児童クラブの整備を進めているところでございまして、待機児童が多く発生しております栗林・太田校区における公立クラブの増室を初め、民間クラブの開設などにより、本年５月１日現在で、昨年度に比べ316人多い4,453人が入会できているところでございます。　一方で、共働き世帯の増加や核家族化などの要因により、依然として286人の待機児童が発生しており、私といたしましては、早期にこの状況を解消していく必要があるものと存じております。　こうした状況を踏まえ、今月４日には、来年度の民間事業者による施設整備計画２件を補助事業として採択し、クラブ整備のさらなる促進を図ることとしております。あわせて、小学校における余裕教室の利用や専用施設の整備などにより受け皿の拡大に努め、2019年度末までに待機児童の解消ができるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　2014年度以前に立ち上げた民間学童保育に対しても、市独自の施設の賃借料補助を行う考えについてでございますが、本市では、国の補助制度に基づき、民間事業者に対し、運営費の補助を実施しております。　このうち、賃借料補助につきましては、補助金の目的が、2014年７月に国が策定した放課後子ども総合プランに基づく、待機児童解消のための受け皿の拡充でありますことから、2015年度以降に新たに事業を実施した場合に補助することとされております。　お尋ねの、2014年度以前から実施している事業者への賃借料補助につきましては、国の事業の対象外となり、市単独での実施は、本市の財政負担が増加しますことから、現在のところ考えておりませんが、2015年度以降に実施した事業者との間の不均衡は全国的な課題でありますことから、均衡が図られた補助制度となるよう、本年５月に、中核市市長会を通じ、国へ提言したところでございます。　今後におきましては、国の補助制度の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆37番（藤沢やよい君）　議長──37番。 ○議長（二川浩三君）　37番　藤沢やよい君。 ◆37番（藤沢やよい君）　(2)について再質問します。　先ほど答弁がありましたけれど、待機児童の解消に民間学童保育の施設も含めて検討しているのであれば、差別的な対応はやっぱりおかしいと思います。大切な子供を預かって見ている民間学童保育の役割は大変大きいものがあり、100人近く送迎も含めてやっている所が、もしやめてしまったら、私ども高松市にとっても大きな損失になると思いますし、そういう意味で、2014年度以前に立ち上げた民間学童保育に対しても、市独自の施設の賃借料補助を行う考えについて、再質問を行います。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの37番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　田中克幸君。 ◎健康福祉局長（田中克幸君）　37番藤沢議員の再質問にお答え申し上げます。　放課後児童クラブの充実のうち、2014年度以前に立ち上げた民間学童保育に対しても、市独自の施設の賃借料補助を行う考えについてでございますが、本市では、国の補助制度に基づき、民間事業者に対し、運営費の補助を実施しておりますが、国の賃借料補助につきましては、その目的が、2014年７月に国が策定した放課後子ども総合プランに基づく、待機児童解消のための受け皿の拡充でありますことから、2015年度以降に新たに事業を実施した場合に補助することとされております。　御質問の、2014年度以前から実施している事業者への賃借料補助につきましては、国の事業の対象外となり、市単独での実施は、本市の財政負担が増加しますことから、現在のところ考えておりませんが、2015年度以降に実施した事業者との間で均衡が図られた補助制度となるよう、本年５月に、中核市市長会を通じ、国へ提言したところでございます。　今後におきましては、国の補助制度の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目４について発言を許します。 ◆37番（藤沢やよい君）　次に、大項目４、農業問題について。　11月22日付日本農業新聞に、「米国で開かれている国連総会第３委員会は日本時間の20日未明、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）を賛成119の多数で採択した。」、「採択は棄権49、反対７、発展途上国を中心に賛同が圧倒的多数だった一方、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどが反対。日本は棄権した。宣言は、農家だけでなく、漁業や林業など農村で暮らすあらゆる人を対象にした。食料生産や地域における小農の価値や役割を明記し、「食の主権」確保や生物多様性への貢献を評価。その上で、女性差別の撤廃、種子の安定的な提供への措置や、農作業安全、教育などの権利を加盟国が確保することを明記した。協同組合を支援するための適切な措置も求めた。宣言はボリビアが中心となって提案し、来年の「家族農業の10年」を見据えた」との記事がありました。　日本は規模拡大ばかりを重視し、農水省は宣言と逆の政策を進めています。家族農業が主体の日本農業こそ、その重要性を積極的に評価すべきではないでしょうか。この間の新自由主義的な官邸農政は、主要農作物種子法の廃止を初め、生産・流通・販売の自由化を推し進め、食料主権をないがしろにしてきた。国連の小農宣言、来年からの家族農業の10年を契機に、政府は農業・農村政策のあり方を見直すべきです。　そこで、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言についての所見と、本市で小農を大切にする農業政策を進める考えをお聞かせください。　ところで、香川県はうどんが有名です。県は、小麦については県オリジナル小麦さぬきの夢2009の振興に、農業法人や集落営農に補助金を出しています。しかし、本市は麦の生産振興に後ろ向きです。ある農家の方は、自分たち夫婦は高齢で、子供は勤めに出て後継ぎもいない、規模を縮小しなければ体力的にやっていけないけれども、一定の規模でやらないと補助金をもらえないから、それでも経済的にやっていけない。しんどくても倒れるまで無理をするか、もう全部やめてしまうか、こんな状況だから農業をやろうという若い子は出てこない。親として継がせるのも忍びない、若者が町からどんどんいなくなると語っています。食と農地を守っていくため、家族農業をしっかりと支えることが必要ではないでしょうか。　そこで、麦の生産振興を図るため、家族農業にも本市として補助金を出す考えについてお聞かせください。　次に、主要農作物種子法についてです。　種子法は、1952年５月に、米・麦・大豆など主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及について国が果たすべき役割を定める法律として制定されました。都道府県には普及すべき優良品種──奨励品種の選定や、その原種及び原原種の生産と安定供給に責任を持つことが定められていました。公的資金の支えがあるからこそ、農家に安定的に安価な種子として供給し、日本列島の豊かな自然条件に合った地域ごとのすぐれた品種が、米では300品種以上も存在し、地域の食文化を守る土台になっています。　安倍政権は、種子法の仕組みを農業競争力強化プログラムの一環として解体しようとし、2018年４月１日廃止されました。しかし、日本共産党・立憲民主党・希望の党・無所属の会・自由党・社民党の６野党・会派は、４月19日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。　その概要は、１、廃止前の主要農作物種子法の内容の復活、２、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法第８条第４項の規定を削除、３、新たな主要農作物種子法に、国内の民間業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定するというものです。　種子は、農業や食料生産の基盤であり、国民の共有財産です。種子生産に行政が責任を持つ必要があるとの観点から、新潟県・兵庫県・埼玉県で主要農作物種子条例を制定、2018年４月１日施行しています。香川県に対しては、明るい民主県政をきずく香川県連絡会が県に要望し、種子法の廃止に伴い、うどん県と胸を張れる種子法条例化を要望しています。県は、現時点で直ちに条例の制定は考えていないが、今後の種子の生産と供給状況などを踏まえ、香川県主要農作物採種事業実施要領改正で対応するとのことです。　そこで、本市としては、種子を守るために、県に条例制定を求める考えについてお聞かせください。　以上で終わります。 ○議長（二川浩三君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　農業問題のうち、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言についての所見と、本市で小農を大切にする農業政策を進める考えについてであります。　小農は経営規模が零細な家族農業であり、本市農業の形態とも共通するものが多いと存じます。この小農に関して、先般、国連において、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択されたことにつきましては、家族農業経営が重要であるという観点から、私といたしましても関心を持っているところでございます。　また、国連宣言は、農業だけでなく、農林水産業全般にわたり、そこで暮らす女性の権利保護や農作業の安全確保などが明記をされており、本市が、現在取り組んでおります家族経営協定の締結促進や、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰへの取り組みなどについても関連するものであると存じます。　本市におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となる中、家族農業を維持しながら地域の活性化を図ることが重要であると存じます。このため、今後も新規就農者や認定農業者などの担い手の確保・育成などに対する支援を通して、持続的な農業経営の実現と健全な発展に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君）　創造都市推進局長　佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君）　麦の生産振興を図るため、家族農業にも本市として補助金を出す考えについてでございますが、国においては、食料の安定供給を確保するため、経営所得安定対策を平成27年に見直したことから、畑作物の直接支払交付金の対象者が認定農業者や認定新規就農者・集落営農組織に限定されたところでございます。このため、本市では、経営所得安定対策の補助対象となるよう、県と連携しながら、小規模農家の集落営農組織への参画の促進や認定農業者への誘導のほか、集落営農組織の設立等に向けて支援しているところでございます。　また、さらなる規模拡大に取り組む認定農業者や集落営農組織に対しましては、県の補助事業を活用し、生産拡大のために必要となる機械の導入などに支援しているところでございます。　本市といたしましては、現在、麦の作付面積が安定していることもございますことから、新たな補助金は考えておりませんが、意欲のある小規模農家に対しましては、補助対象となる認定農業者や集落営農組織への参画を積極的に促しながら、本市の麦の生産振興に努めてまいりたいと存じます。　次に、種子を守るために、県に条例制定を求める考えについてでございますが、本市農業の基幹的な農作物である米や麦の種子生産につきましては、これまで主要農作物種子法に基づき、県が担い県主要農作物種子協会などの関係機関と連携しながら、安定供給がなされてきたものと存じております。　県におきましては、本年４月から種子法が廃止されたことに伴い、おいでまいや、さぬきの夢など、県オリジナル品種を含めた優良種子の安定生産の重要性を考慮し、県条例の制定ではなく、香川県主要農作物採種事業実施要領の中に、種子法に規定されていた県の役割や、県主要農作物種子協会などの関係機関の役割等について明記し、これまでどおりの優良種子の生産体制を維持することとしたと伺っております。　このため、本市といたしましては、種子法にかわる条例の制定につきまして、県に対して要望する考えはございませんが、引き続き種子の安定供給について、県と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（二川浩三君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二川浩三君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明12月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後３時41分　延会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...